- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業をはじめとする、テクノロジーを活用した新しいサービスの提供や事業の創出に取り組んでいます。当社グループでは、サステナビリティへの取組は経営戦略そのものであるとの考えの下、社会課題をビジネス機会と捉え、当社グループの持続可能な成長と新たな事業創出につなげることを目指しています。当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといったさまざまな要素を考慮した上で、すべてのステークホルダーとの協働・連携を通じ、サステナビリティの実現に向けた活動を推進します。
(1)ガバナンス及びリスク管理
2026/06/22 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 15:31- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。
(1)アプリビジネス事業
2026/06/22 15:31- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社は、2018年6月にデジタル地域通貨事業の拡大を図ることを目的とし、新設分割により株式会社フィノバレー(以下、「フィノバレー」という。)を設立しました。フィノバレーは主にデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っています。
当社グループでは、2024年5月10日公表した中期経営計画において、2027年3月期までの3カ年を顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張のための期間と位置づけ、当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。足元の取組状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供する等、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。そのような中、デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討してきました。
TIS株式会社は、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げ、「会津コイン」の提供を通じてデジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取組を進めています。そのような観点からフィノバレーのデジタル地域通貨事業と親和性も高く、フィノバレーのさらなる成長が見込める株式譲渡先であると判断し、本株式譲渡契約を締結しました。
2026/06/22 15:31- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3～15年2026/06/22 15:31 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
当社グループの売上高は、「ストック型契約」及び「フロー型契約」の2つの種類に分解して認識しています。
2026/06/22 15:31- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
2026/06/22 15:31- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| アプリビジネス事業 | 219 | (6) |
| ビジネスプロデュース事業 | 54 | (3) |
| 合計 | 273 | (9) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。
2.従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、24名増加したのは、フィンテック事業について、2025年7月1日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したものの、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。
- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
(1)上場10周年記念株主優待の目的
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業を中心に展開しているほか、直近ではEX-DX(Employee Experience Digital Transformation)領域にも注力しています。企画・開発から運用・改善までを一体で支援することで、顧客企業との中長期的なパートナーシップを構築するとともに、ディップ株式会社や株式会社博報堂をはじめとするパートナー企業との資本業務提携を通じて、事業領域及び顧客基盤の拡張を進めています。
当社は2008年に創業し、2015年に東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に株式を上場し、上場10周年を迎えました。株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高めることで、より多くの方に当社株式を保有していただくことを目的として、上場10周年記念株主優待を実施することとしました。
2026/06/22 15:31- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年4月 | 株式会社ダイエー入社 |
| 2023年4月 | 株式会社Qoil 取締役 |
| 2024年4月 | 当社 ビジネスプロデュース事業本部本部長 |
| 2024年6月 | 株式会社Qoil 代表取締役社長(現任) |
| 当社 取締役兼ビジネスプロデュース事業本部本部長 |
| 2026年4月 | 当社 取締役兼ビジネスプロデュース事業本部本部長兼アプリビジネス事業本部副本部長(現任) |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ビジネスプロデュース事業領域への進出
ビジネスプロデュース事業領域(統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を行う領域)の社内体制を強化し、顧客企業に対する戦略から実行支援までの一気通貫の支援を実現します。これまで当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社Qoilを中心にイベントや店舗集客促進等の支援を行うリアルマーケティングの支援を中心に事業を行っていました。当社と株式会社Qoilを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2026年3月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携をさらに強化しています。当社と株式会社Qoilを中心とした当社グループの事業運営体制について、リアルマーケティング領域のみならず、バリューチェーンのより上流であるビジネスプロデュース事業領域において、統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援等を担える体制へ転換を図り、顧客提供価値をより一層拡大させます。また、営業体制の再構築を通じて既存顧客との取引基盤の安定的な成長及び新規顧客の獲得を図るとともに、アプリビジネス事業との連携を通じて、両事業が一体となって顧客企業に対する総合的な提供価値を高めてまいります。
2026/06/22 15:31- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績の状況
当連結会計年度においては、アプリビジネス事業では、既存顧客を中心としたスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注するとともに、ディップ株式会社との共同事業等を通じたEX-DX(注)領域における取引が大幅に拡大し、新たな成長ドライバーとして当社グループの成長を牽引しました。また、事業拡大を支える開発体制の強化に向け、プロジェクトマネージャー(PM)及びEX-DX領域の人材を中心に積極的な採用投資を実施するとともに、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について、生成AI技術の活用を前提とした次世代基盤への刷新を進めました。ビジネスプロデュース事業では、既存顧客との取引は堅調に推移した一方、一部の大型案件の受注時期のずれ込みの影響を受けました。また、フィンテック事業では、2025年7月1日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しました。
当社グループでは、これまでに蓄積した多数のアプリ開発実績、顧客接点に関する知見、及び顧客企業の業務に深く入り込んだサービス実装力を強みに、生成AIの社会実装の進展を追い風として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用までを一気通貫で支援する事業モデルへの深化を図っています。また、受託開発における開発プロセスでの生成AIの積極的な活用、及び「APPBOX」のAIネイティブ化に向けた対応を通じ、開発生産性及び収益性の向上に向けた基盤を構築しています。
2026/06/22 15:31- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年
工具、器具及び備品 3～15年2026/06/22 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
