有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 3年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、商標権については10年に、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいています。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)アプリビジネス事業
①受託開発
受託開発としてスマートフォンアプリ等のソフトウエアの開発を行っています。受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
②「FANSHIP」ライセンス料及び「APPBOX」ライセンス料
当社が提供するソリューションである「FANSHIP」及び「APPBOX」は、スマートフォンアプリに組み込み使用するアプリケーション等であり、毎月の利用ユーザー数に応じた従量課金テーブルに基づいて収入が生じています。そのため、「FANSHIP」ライセンス料及び「APPBOX」ライセンス料は、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、ライセンスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
③運用保守サービス
運用保守サービスは、主にスマートフォンアプリの運用保守サービスであり、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
(2)ビジネスプロデュース事業
①受託開発
受託開発としてWebサイト等の開発を行っています。受託開発については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受託開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
②企画・運営・管理の受託
マーケティングプロモーションの企画・運営等として、企画立案から・運営・管理までの業務を受託しています。企画・運営等の受託については、顧客と合意した期間にわたり収益を認識しています。契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
当社は、確定拠出制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しています。