有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ)子会社株式
移動平均法による原価法
ロ)その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年
工具、器具及び備品 3年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 3年又は5年(社内における見込利用可能期間)
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却期間は5年であります。
3.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。