建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
5.本社の建物は賃借しており、帳簿価額は建物の付属設備及び資産除去債務について記載しております。当該賃貸借契約は定期借家契約であり、平成30年9月30日で契約が終了するものであります。年間賃借料は30,386千円であります。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。

2016/10/26 15:39

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加額	本社移転に伴う資産除去債務	12,999千円
ソフトウエアの増加額	popinfo開発原価等	85,803千円
ソフトウエア仮勘定の増加額	popinfo開発原価等	58,003千円
ソフトウエア仮勘定の減少額	ソフトウエアへの振替額	85,803千円

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
本社及び旧本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/10/26 15:39