#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の売上高は44,428千円増加し、売上原価は2,469千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ41,959千円増加しています。
当事業年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は22,717千円増加しています。
2022/06/28 10:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高は42,659千円増加し、売上原価は2,021千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,638千円増加しています。
当連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は23,934千円増加しています。
2022/06/28 10:42
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しています。このため、当社グループでは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な指標としています。
(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面では、売上高の増加により売上原価は増加しましたが、アプリ開発案件の原価率改善の取組みを継続し、売上総利益率は改善しました。また、デジタルマーケティング関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、採用費及び人件費が増加しました。
この結果、売上高5,423,862千円(前連結会計年度比24.3%増)、営業利益342,168千円(前連結会計年度比202.6%増)、経常利益は340,756千円(前連結会計年度比178.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は255,050千円(前連結会計年度比1,915.3%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。この結果、当連結会計年度の売上高は42,659千円増加、売上原価は2,021千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,638千円増加しています。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
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