- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
第11回新株予約権(2024年7月26日取締役会決議)
| 決議年月日 | 2024年7月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 452資本組入額 226 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高と調整後営業利益が、当該(a)、(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a)2026年3月期及び2027年3月期において、売上高が7,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が300百万円を超過した場合行使可能割合:50%(b)2027年3月期において、売上高が8,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が500百万円を超過した場合行使可能割合:100%なお、当該調整後営業利益は、当社の有価証券報告書に記載される営業利益に、のれん償却費、株式報酬費用、企業買収等により生じた無形資産の償却費用、及びその他一時費用を加算した額とする。また、上記における売上高と調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき200円で有償発行しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益の調整額のうち、19,210千円はセグメント間取引消去、△779,547千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,659,549千円及びセグメント間債権債務消去△20,569千円が含まれています。
2026/06/22 15:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2026/06/22 15:31
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
売上高 91,847千円
営業損失 27,656
2026/06/22 15:31- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/22 15:31- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
当社は2008年に創業し、2015年に東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に株式を上場し、上場10周年を迎えました。株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高めることで、より多くの方に当社株式を保有していただくことを目的として、上場10周年記念株主優待を実施することとしました。
当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画において「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへ成長」というテーマを掲げ、2027年3月期において売上高82億円、調整後営業利益5億円以上を達成することを目指しており、株主の皆様におかれましては引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(2)上場10周年記念株主優待の内容
2026/06/22 15:31- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)重視する経営指標
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益(注)を重要な指標としています。
(注)調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形固定資産の償却費用+その他一時費用
2026/06/22 15:31- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループでは、これまでに蓄積した多数のアプリ開発実績、顧客接点に関する知見、及び顧客企業の業務に深く入り込んだサービス実装力を強みに、生成AIの社会実装の進展を追い風として、戦略立案から生成AIを活用したサービスの実装・運用までを一気通貫で支援する事業モデルへの深化を図っています。また、受託開発における開発プロセスでの生成AIの積極的な活用、及び「APPBOX」のAIネイティブ化に向けた対応を通じ、開発生産性及び収益性の向上に向けた基盤を構築しています。
以上の結果、売上高7,084,115千円(前連結会計年度比5.6%増)、調整後営業利益246,041千円(前連結会計年度比5.1%減)、営業利益113,195千円(前連結会計年度比48.3%減)、経常利益135,638千円(前連結会計年度比34.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益637,544千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円)となりました。
(注)EX-DX(Employee Experience Digital Transformation)とは、従業員が会社で働く中で経験する様々なことに関する課題を、スマートフォンアプリ等のデジタル技術を使って解決し、従業員の満足度を高める取組をいいます。
2026/06/22 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
