アイリッジ（3917）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

ハ 第11回新株予約権(2024年7月26日取締役会決議)

決議年月日	2024年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 452資本組入額 226
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高と調整後営業利益が、当該(a)、(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a)2026年3月期及び2027年3月期において、売上高が7,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が300百万円を超過した場合行使可能割合:50%(b)2027年3月期において、売上高が8,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が500百万円を超過した場合行使可能割合:100%なお、当該調整後営業利益は、当社の有価証券報告書に記載される営業利益に、のれん償却費、株式報酬費用、企業買収等により生じた無形資産の償却費用、及びその他一時費用を加算した額とする。また、上記における売上高と調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき200円で有償発行しています。

2025/06/24 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額のうち、19,210千円はセグメント間取引消去、△779,547千円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2.セグメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業利益と一致しています。
3.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,659,549千円及びセグメント間債権債務消去△20,569千円を含んでいます。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失は連結損益計算書の営業利益と一致しています。2025/06/24 16:03

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 重視する経営指標
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益を重要な指標としています。
(注) 調整後営業利益:営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形資産の償却費用+その他一時費用

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2025年3月期においてはアプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、2024年4月にディップ株式会社と資本業務提携を実施し、2025年1月には株式会社博報堂との資本業務提携を実施しました。これら戦略的なパートナーシップの構築を通じ、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを推進し、アプリビジネス関連領域における協業を拡大しました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を進めました。また、フィンテック事業では、行政DXのインフラとしての機能拡張を進めるべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高6,708,400千円(前連結会計年度比17.4%増)、調整後営業利益259,391千円(前連結会計年度は調整後営業損失10,867千円)、営業利益219,066千円(前連結会計年度は営業損失91,538千円)、経常利益208,390千円(前連結会計年度は経常損失87,383千円)、親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,156,225千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2025/06/24 16:03