有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
2025年3月期においてはアプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、2024年4月にディップ株式会社と資本業務提携を実施し、2025年1月には株式会社博報堂との資本業務提携を実施しました。これら戦略的なパートナーシップの構築を通じ、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを推進し、アプリビジネス関連領域における協業を拡大しました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を進めました。また、フィンテック事業では、行政DXのインフラとしての機能拡張を進めるべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高6,708,400千円(前連結会計年度比17.4%増)、調整後営業利益259,391千円(前連結会計年度は調整後営業損失10,867千円)、営業利益219,066千円(前連結会計年度は営業損失91,538千円)、経常利益208,390千円(前連結会計年度は経常損失87,383千円)、親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,156,225千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
なお、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」、「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に当連結会計年度より変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しています。
(アプリビジネス事業)
アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発やアプリマーケティングなどのデジタルマーケティング関連の取引が既存顧客を中心に拡大したことに加え、資本業務提携に基づく取り組みを推進しました。費用面では、前年同期に発生した一部スマートフォンアプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が解消しました。また、次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への先行投資に伴う費用を計上しました。この結果、当セグメントの売上高は4,418,223千円(前連結会計年度比22.4%増)となり、セグメント利益は741,613千円(前連結会計年度比107.7%増)となりました。
(ビジネスプロデュース事業)
ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は1,672,599千円(前連結会計年度比11.1%増)となり、セグメント利益は142,842千円(前連結会計年度比150.4%増)となりました。
(フィンテック事業)
フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大したことに加え、「OMOTANコイン」(神奈川県秦野市)、「ハーンPay」(島根県海士町)、「さむかわPay」(神奈川県寒川町)の3件のデジタル地域通貨に「MoneyEasy」が採用されました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は623,862千円(前連結会計年度比3.7%増)となり、セグメント利益は94,947千円(前連結会計年度比38.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて459,132千円増加の5,960,889千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が370,775千円増加、ソフトウエアが233,226千円増加、投資有価証券が78,268千円増加した一方、現金及び預金が132,804千円減少、のれんが133,455千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて111,086千円増加の3,388,308千円となりました。これは主に買掛金が78,863千円増加、未払法人税等が73,458千円増加、賞与引当金が83,602千円増加、長期借入金が72,500千円増加した一方、預り金が284,084千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて348,046千円増加の2,572,580千円となりました。これは主に資本金が162,761千円増加、資本剰余金が162,761千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,738,928千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは53,911千円の資金の増加(前連結会計年度は1,301,284千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益98,217千円の計上、減価償却費316,279千円の計上、減損損失117,079千円の計上、のれん償却額17,030千円の計上、賞与引当金の増加78,979千円となっています。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加434,072千円、預り金の減少284,084千円となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは581,951千円の資金の減少(前連結会計年度は、489,241千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は「APPBOX(アップボックス)」や新たなDXサービスの提供開始などの自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出501,586千円、博報堂との資本業務提携に伴う合弁会社設立への出資98,000千円となっています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは395,235千円の資金の増加(前連結会計年度は、205,852千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は株式発行による収入266,385千円、長期借入れによる収入350,000千円となっています。資金の減少の主な要因は長期借入金の返済による支出257,500千円となっています。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ロ 受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等にかかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
2025年3月期においてはアプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、2024年4月にディップ株式会社と資本業務提携を実施し、2025年1月には株式会社博報堂との資本業務提携を実施しました。これら戦略的なパートナーシップの構築を通じ、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを推進し、アプリビジネス関連領域における協業を拡大しました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を進めました。また、フィンテック事業では、行政DXのインフラとしての機能拡張を進めるべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高6,708,400千円(前連結会計年度比17.4%増)、調整後営業利益259,391千円(前連結会計年度は調整後営業損失10,867千円)、営業利益219,066千円(前連結会計年度は営業損失91,538千円)、経常利益208,390千円(前連結会計年度は経常損失87,383千円)、親会社株主に帰属する当期純利益13,901千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,156,225千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
なお、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」、「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に当連結会計年度より変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しています。
(アプリビジネス事業)
アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発やアプリマーケティングなどのデジタルマーケティング関連の取引が既存顧客を中心に拡大したことに加え、資本業務提携に基づく取り組みを推進しました。費用面では、前年同期に発生した一部スマートフォンアプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が解消しました。また、次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への先行投資に伴う費用を計上しました。この結果、当セグメントの売上高は4,418,223千円(前連結会計年度比22.4%増)となり、セグメント利益は741,613千円(前連結会計年度比107.7%増)となりました。
(ビジネスプロデュース事業)
ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は1,672,599千円(前連結会計年度比11.1%増)となり、セグメント利益は142,842千円(前連結会計年度比150.4%増)となりました。
(フィンテック事業)
フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大したことに加え、「OMOTANコイン」(神奈川県秦野市)、「ハーンPay」(島根県海士町)、「さむかわPay」(神奈川県寒川町)の3件のデジタル地域通貨に「MoneyEasy」が採用されました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は623,862千円(前連結会計年度比3.7%増)となり、セグメント利益は94,947千円(前連結会計年度比38.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて459,132千円増加の5,960,889千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が370,775千円増加、ソフトウエアが233,226千円増加、投資有価証券が78,268千円増加した一方、現金及び預金が132,804千円減少、のれんが133,455千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて111,086千円増加の3,388,308千円となりました。これは主に買掛金が78,863千円増加、未払法人税等が73,458千円増加、賞与引当金が83,602千円増加、長期借入金が72,500千円増加した一方、預り金が284,084千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて348,046千円増加の2,572,580千円となりました。これは主に資本金が162,761千円増加、資本剰余金が162,761千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,738,928千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは53,911千円の資金の増加(前連結会計年度は1,301,284千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益98,217千円の計上、減価償却費316,279千円の計上、減損損失117,079千円の計上、のれん償却額17,030千円の計上、賞与引当金の増加78,979千円となっています。資金の減少の主な要因は、売上債権の増加434,072千円、預り金の減少284,084千円となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは581,951千円の資金の減少(前連結会計年度は、489,241千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は「APPBOX(アップボックス)」や新たなDXサービスの提供開始などの自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出501,586千円、博報堂との資本業務提携に伴う合弁会社設立への出資98,000千円となっています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは395,235千円の資金の増加(前連結会計年度は、205,852千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は株式発行による収入266,385千円、長期借入れによる収入350,000千円となっています。資金の減少の主な要因は長期借入金の返済による支出257,500千円となっています。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ロ 受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| アプリビジネス事業 | 4,418,223 | 22.4 |
| ビジネスプロデュース事業 | 1,672,599 | 11.1 |
| フィンテック事業 | 623,862 | 3.7 |
| 調整額(注) | △6,283 | ― |
| 合計 | 6,708,400 | 17.4 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等にかかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
