四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の低迷が長期化し、厳しい状況で推移しました。感染拡大の傾向は継続しており、先行きの見通しも依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングサービスを提供しております。デジタルマーケティングサービスの市場規模は、2019年の49,920百万円から2025年には97,258百万円にまで拡大する予測となっており(注1)、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者の購買行動の急激なオンライン化や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進強化及びデジタル投資の拡大を背景に、スマートフォンアプリを中心としたデジタルマーケティングへのニーズは中期的にはより一層高まるものと考えております。
このような事業環境の中で、当社は2018年5月以降、複数の資本業務提携を進め、当社グループの事業領域を拡大させ、次の3領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
・ スマートフォンをプラットフォームとしたO2O(注2)アプリの開発、マーケティング支援を主とするO2O領域
・ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域
・ 不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域
当第3四半期連結累計期間における売上高は3,116,784千円(前年同期比18.7%減)、売上総利益は1,046,072千円(前年同期比6.2%増)、売上総利益率は33.6%(前年同期比7.9ポイント増)となりました。
売上高については、主力のO2O領域においてアプリ開発を中心としたデジタルマーケティング関連は好調であったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴うオフラインプロモーション減少等の影響があったことから、減収となりました。一方で、期初に重点活動領域として掲げた「開発案件の粗利改善維持」への取り組みは順調に進捗しており、売上総利益は1,046,072千円(前年同期比6.2%増)、売上総利益率は33.6%(前年同期比7.9ポイント増)となりました。
営業利益については、前年同期比59,671千円改善し、12,448千円となりました。来期以降の売上拡大を見据えた採用を継続し、人件費は増加傾向にあるものの、リモートワークの導入等新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な事業環境に対応した販売費及び一般管理費の最適化を継続して進めており、販売費及び一般管理費は1,033,624千円(前年同期比0.2%増)となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた一部の投資先の投資有価証券を減損処理し、投資有価証券評価損として50,800千円を特別損失に計上しました。
この結果、売上高3,116,784千円(前年同期比18.7%減)、営業利益12,448千円(前年同期は営業損失47,223千円)となり、経常利益は21,138千円(前年同期は経常損失46,463千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,990千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,819千円)となりました。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2020年)」
(注2)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。
月額報酬は、a.FANSHIPのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第3四半期連結累計期間の販売高は3,116,784千円、内訳として、月額報酬は728,078千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は2,388,706千円となりました。
月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化(マルチチャネルプラットフォーム化)等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて58,525千円減少の3,726,006千円となりました。これは主に現金及び預金が434,935千円増加、受取手形及び売掛金が450,174千円減少、仕掛品が20,876千円減少、償却によりのれんが40,086千円減少、減損損失の計上等により投資有価証券が52,020千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて23,151千円減少の992,641千円となりました。これは主に借入金が195,000千円増加、買掛金が167,498千円減少、未払消費税等が42,069千円減少、未払法人税等が29,435千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて35,374千円減少の2,733,365千円となりました。これは主に利益剰余金が26,990千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の低迷が長期化し、厳しい状況で推移しました。感染拡大の傾向は継続しており、先行きの見通しも依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングサービスを提供しております。デジタルマーケティングサービスの市場規模は、2019年の49,920百万円から2025年には97,258百万円にまで拡大する予測となっており(注1)、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者の購買行動の急激なオンライン化や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進強化及びデジタル投資の拡大を背景に、スマートフォンアプリを中心としたデジタルマーケティングへのニーズは中期的にはより一層高まるものと考えております。
このような事業環境の中で、当社は2018年5月以降、複数の資本業務提携を進め、当社グループの事業領域を拡大させ、次の3領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
・ スマートフォンをプラットフォームとしたO2O(注2)アプリの開発、マーケティング支援を主とするO2O領域
・ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域
・ 不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域
当第3四半期連結累計期間における売上高は3,116,784千円(前年同期比18.7%減)、売上総利益は1,046,072千円(前年同期比6.2%増)、売上総利益率は33.6%(前年同期比7.9ポイント増)となりました。
売上高については、主力のO2O領域においてアプリ開発を中心としたデジタルマーケティング関連は好調であったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛に伴うオフラインプロモーション減少等の影響があったことから、減収となりました。一方で、期初に重点活動領域として掲げた「開発案件の粗利改善維持」への取り組みは順調に進捗しており、売上総利益は1,046,072千円(前年同期比6.2%増)、売上総利益率は33.6%(前年同期比7.9ポイント増)となりました。
営業利益については、前年同期比59,671千円改善し、12,448千円となりました。来期以降の売上拡大を見据えた採用を継続し、人件費は増加傾向にあるものの、リモートワークの導入等新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な事業環境に対応した販売費及び一般管理費の最適化を継続して進めており、販売費及び一般管理費は1,033,624千円(前年同期比0.2%増)となっております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた一部の投資先の投資有価証券を減損処理し、投資有価証券評価損として50,800千円を特別損失に計上しました。
この結果、売上高3,116,784千円(前年同期比18.7%減)、営業利益12,448千円(前年同期は営業損失47,223千円)となり、経常利益は21,138千円(前年同期は経常損失46,463千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は26,990千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,819千円)となりました。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2020年)」
(注2)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。
| サービスの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||||
| 販売高 (千円) | 構成比 (%) | 販売高 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比 増減(%) | 販売高 (千円) | 構成比 (%) | |
| 月額報酬 | 557,654 | 14.6 | 728,078 | 23.4 | 30.6 | 782,101 | 14.7 |
| アプリ開発、 コンサル、プロモーション等 | 3,273,743 | 85.4 | 2,388,706 | 76.6 | △27.0 | 4,555,205 | 85.3 |
| 合 計 | 3,831,398 | 100.0 | 3,116,784 | 100.0 | △18.7 | 5,337,307 | 100.0 |
月額報酬は、a.FANSHIPのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第3四半期連結累計期間の販売高は3,116,784千円、内訳として、月額報酬は728,078千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は2,388,706千円となりました。
月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化(マルチチャネルプラットフォーム化)等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて58,525千円減少の3,726,006千円となりました。これは主に現金及び預金が434,935千円増加、受取手形及び売掛金が450,174千円減少、仕掛品が20,876千円減少、償却によりのれんが40,086千円減少、減損損失の計上等により投資有価証券が52,020千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて23,151千円減少の992,641千円となりました。これは主に借入金が195,000千円増加、買掛金が167,498千円減少、未払消費税等が42,069千円減少、未払法人税等が29,435千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて35,374千円減少の2,733,365千円となりました。これは主に利益剰余金が26,990千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
