訂正有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
2024年3月期においては中長期的な成長実現に向けた戦略の実行と積極的な投資を進めました。「OMO事業」においては、当連結会計年度の第1四半期より、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供を開始しました。当連結会計年度においては、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」への投資の継続に加え、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。また、「フィンテック事業」においては同事業の収益基盤を確立すべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高5,712,360千円(前連結会計年度比5.4%増)、営業損失91,538千円(前連結会計年度は営業利益378,919千円)、経常損失87,383千円(前連結会計年度は経常利益389,409千円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価損514,167千円及びのれんの減損損失313,068千円を特別損失として計上したこと等により1,156,225千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益175,283千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
(OMO事業)
「OMO事業」においては、オンラインマーケティング関連ではスマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング関連の需要は堅調に推移しました。費用面では、一部アプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が発生したことに加え、当社の新たなプロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX(アップボックス)」のサービス提供開始に伴う費用の増加が発生したほか、今後の事業拡大を見据えた新規採用などの先行投資を行いました。オフラインマーケティング関連では、当連結会計年度の下期にかけて新規顧客の獲得は進んでいるものの、案件単価が想定を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は5,114,602千円(前連結会計年度比8.2%増)となり、セグメント損失は265,538千円(前連結会計年度はセグメント利益138,494千円)となりました。
(フィンテック事業)
「フィンテック事業」においては、当連結会計年度において「ゆでぴ」(長崎県大村市)、「ジモッペイ」(高知県)、「東村山アインPay」(東京都東村山市)、「Sento」(大分県別府市)の4件のデジタル地域通貨に当社グループのデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用されましたが、前連結会計年度に規模の大きな案件が複数実施された影響から前連結会計年度比では減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は601,762千円(前連結会計年度比14.3%減)となり、セグメント利益は155,374千円(前連結会計年度比33.2%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて137,128千円減少の5,501,757千円となりました。これは主に現金及び預金が1,017,894千円増加、ソフトウエアが322,550千円増加した一方、受取手形及び売掛金が239,494千円減少、のれんが381,539千円減少、投資有価証券が512,547千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて966,535千円増加の3,277,222千円となりました。これは主に預り金が876,310千円増加した一方、買掛金が54,910千円減少、未払法人税等が67,512千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて1,103,663千円減少の2,224,534千円となりました。これは主に資本金が18,694千円増加、資本剰余金が18,694千円増加した一方、利益剰余金が1,156,225千円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,871,732千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,301,284千円の資金の増加(前連結会計年度は364,312千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は、減価償却費266,197千円の計上、のれん償却額68,471千円の計上、減損損失313,068千円の計上、売上債権の減少243,210千円、投資有価証券評価損514,167千円の計上、預り金876,310千円の増加となっています。資金の減少の主な要因は、税金等調整前当期純損失965,619千円の計上となっています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは489,241千円の資金の減少(前連結会計年度は、660,903千円の資金の減少)となりました。資金の減少の主な要因は「APPBOX(アップボックス)」等の自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出384,686千円となっています。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは205,852千円の資金の増加(前連結会計年度は、716,736千円の資金の増加)となりました。資金の増加の主な要因は長期借入れによる収入400,000千円となっています。資金の減少の主な要因は長期借入金の返済による支出210,000千円となっています。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ロ 受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
OMO事業	5,114,602	8.2
フィンテック事業	601,762	△14.3
調整額(注)	△4,005	―
合計	5,712,360	5.4

(注)調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等にかかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。