半期報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。
当社グループでは、今後の更なる成長とミッションの実現に向け、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を2024年5月に策定しました。本中期経営計画においては「当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長」というテーマを掲げ、5つの成長戦略を掲げています。これらの成長戦略の実行を通じて、当社グループの開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業とのパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上を図り、事業領域を拡張していくことを目指しています。
当中間連結会計期間においては、アプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、ディップ株式会社との資本業務提携を実施し、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを開始しました。ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を進めました。また、フィンテック事業では、行政DXのインフラとしての機能拡張を進めるべく、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」への投資を継続しました。
以上の結果、売上高3,068,572千円(前年同期比26.6%増)、営業利益68,634千円(前年同期は営業損失330,413千円)、経常利益は64,737千円(前年同期は経常損失324,897千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は34,265千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失240,898千円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
なお、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、報告セグメントを従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」及び「フィンテック事業」の3区分に当中間連結会計期間より変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しています。
(アプリビジネス事業)
アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発やアプリマーケティングなどのデジタルマーケティング関連の取引が既存顧客を中心に拡大しました。費用面では、前年同期に発生した一部スマートフォンアプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価の増加が解消しました。また、当社の次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への先行投資に伴う費用を計上しました。この結果、当セグメントの売上高は2,013,301千円(前年同期比18.8%増)となり、セグメント利益は381,939千円(前年同期比664.3%増)となりました。
(ビジネスプロデュース事業)
ビジネスプロデュース事業では、今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は870,917千円(前年同期比49.9%増)となり、セグメント利益は74,058千円(前年同期はセグメント損失38,871千円)となりました。
(フィンテック事業)
フィンテック事業では、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大し、順調に進捗しました。費用面では、ソフトウエア償却費や組織体制の拡充に伴い人件費が増加しました。この結果、当セグメントの売上高は185,794千円(前年同期比23.5%増)となり、セグメント損失は22,952千円(前年同期はセグメント損失2,533千円)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて227,377千円減少の5,274,379千円となりました。これは主に仕掛品が36,854千円増加した一方、現金及び預金が404,796千円減少、受取手形及び売掛金が160,467千円減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて464,778千円減少の2,812,443千円となりました。これは主に買掛金が45,345千円減少、賞与引当金が85,862千円減少、預り金が187,930千円減少、長期借入金が120,000千円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて237,401千円増加の2,461,935千円となりました。これは主に資本金が102,423千円増加、資本剰余金が102,423千円増加、利益剰余金が34,265千円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,466,936千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動により使用した資金は、257,234千円(前年同期は371,482千円の資金増)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加124,197千円、仕入債務の減少62,280千円、預り金の減少187,930千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動により使用した資金は、212,711千円(前年同期は249,014千円の資金減)となりました。これは主に、当社のプロダクトの開発等に伴う無形固定資産の取得による支出212,412千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動により得られた資金は、65,148千円(前年同期は88,908千円の資金減)となりました。これは主に、新株発行による収入184,498千円、長期借入の返済による支出120,000千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。