四半期報告書-第11期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております(注1)。
このような事業環境の中で、当社は平成30年5月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、①スマートフォンアプリをプラットフォームとしたO2O(注2)アプリの開発、O2Oマーケティングの支援、ウェブとリアルを含めた広告・販売プロモーションを主とするO2O事業領域、②電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域、③不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
売上高につきましては、グループ化に伴い売上規模は約2.7倍に拡大し、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション等ともに、堅調に推移しております。O2Oソリューション「popinfo」のアプリマーケティング機能の強化、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の展開地域・企業の拡大、不動産向けアプリの開発、VUI(注3)を活用したソリューションの開発・提供等、新サービスも含め売上拡大を進めております。
一方で事業拡大に対応する投資(人材採用等)や業務資本提携後の投資(PMI)、新しい事業への投資によりコストが売上高の増加に先行している状況にあります。
この結果、売上高1,982,509千円、営業損失108,115千円、経常損失105,522千円、親会社株主に帰属する四半期純損失97,851千円となりました。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2017年)」
(注2)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
(注3)VUI(Voice User Interface:音声ユーザーインターフェイス)とは、ユーザーが音声でコンピューターや端末をコントロールできるようにする機能のことをいいます。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。
月額報酬は、a.popinfoのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
c.ロケーションサービス提供料
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第2四半期連結累計期間の販売高は1,982,509千円、内訳として、月額報酬は295,175千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は1,687,333千円となりました。
月額報酬につきましては、位置情報を活用したロケーションビジネスの強化、O2Oソリューションpopinfoのアプリマーケティング機能の強化により、着実に積み上げを図ってまいります。また、アプリ開発、コンサル、プロモーション等につきましては、グループのシナジーを発揮し、安定した収益の確保に繋げてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,209,467千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金845,625千円、受取手形及び売掛金611,397千円、のれん568,465千円、繰延税金資産434,763千円です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は485,327千円となりました。
主な内訳は、買掛金296,468千円、賞与引当金50,599千円、資産除去債務42,319千円です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,724,140千円となりました。
主な内訳は、資本金1,057,552千円、資本剰余金1,150,174千円、利益剰余金261,180千円です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、845,625千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、308,379千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上105,522千円、売上債権の増加367,502千円はあったものの、未収入金の減少678,207千円、仕入債務の増加151,987千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動により使用した資金は、1,648,287千円となりました。これは主に、株式会社DGマーケティングデザインの子会社化に伴う株式の取得による支出1,480,000千円、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出102,150千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動により得られた資金は、143,108千円となりました。これは主に、株式会社フィノバレーの第三者割当増資による収入129,545千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております(注1)。
このような事業環境の中で、当社は平成30年5月以降、複数の業務資本提携を進め、当社グループの事業領域は拡大、①スマートフォンアプリをプラットフォームとしたO2O(注2)アプリの開発、O2Oマーケティングの支援、ウェブとリアルを含めた広告・販売プロモーションを主とするO2O事業領域、②電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域、③不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
売上高につきましては、グループ化に伴い売上規模は約2.7倍に拡大し、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション等ともに、堅調に推移しております。O2Oソリューション「popinfo」のアプリマーケティング機能の強化、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の展開地域・企業の拡大、不動産向けアプリの開発、VUI(注3)を活用したソリューションの開発・提供等、新サービスも含め売上拡大を進めております。
一方で事業拡大に対応する投資(人材採用等)や業務資本提携後の投資(PMI)、新しい事業への投資によりコストが売上高の増加に先行している状況にあります。
この結果、売上高1,982,509千円、営業損失108,115千円、経常損失105,522千円、親会社株主に帰属する四半期純損失97,851千円となりました。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2017年)」
(注2)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
(注3)VUI(Voice User Interface:音声ユーザーインターフェイス)とは、ユーザーが音声でコンピューターや端末をコントロールできるようにする機能のことをいいます。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。
| サービスの名称 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年8月1日 至 平成31年1月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 構成比 (%) | ||
| 月額報酬 | 295,175 | 14.9 | |
| アプリ開発、コンサル、プロモーション等 | 1,687,333 | 85.1 | |
| 合 計 | 1,982,509 | 100.0 | |
月額報酬は、a.popinfoのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
c.ロケーションサービス提供料
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第2四半期連結累計期間の販売高は1,982,509千円、内訳として、月額報酬は295,175千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は1,687,333千円となりました。
月額報酬につきましては、位置情報を活用したロケーションビジネスの強化、O2Oソリューションpopinfoのアプリマーケティング機能の強化により、着実に積み上げを図ってまいります。また、アプリ開発、コンサル、プロモーション等につきましては、グループのシナジーを発揮し、安定した収益の確保に繋げてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は3,209,467千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金845,625千円、受取手形及び売掛金611,397千円、のれん568,465千円、繰延税金資産434,763千円です。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は485,327千円となりました。
主な内訳は、買掛金296,468千円、賞与引当金50,599千円、資産除去債務42,319千円です。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,724,140千円となりました。
主な内訳は、資本金1,057,552千円、資本剰余金1,150,174千円、利益剰余金261,180千円です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、845,625千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の営業活動により得られた資金は、308,379千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上105,522千円、売上債権の増加367,502千円はあったものの、未収入金の減少678,207千円、仕入債務の増加151,987千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の投資活動により使用した資金は、1,648,287千円となりました。これは主に、株式会社DGマーケティングデザインの子会社化に伴う株式の取得による支出1,480,000千円、「MoneyEasy」の開発等に伴う無形固定資産の取得による支出102,150千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間の財務活動により得られた資金は、143,108千円となりました。これは主に、株式会社フィノバレーの第三者割当増資による収入129,545千円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。