四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いておりますが、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングを行っております。企業のデジタルマーケティングへの取り組みは良好で、デジタルマーケティングサービス市場規模は、2016年の30,315百万円から2022年には63,900百万円にまで拡大する予測となっております(注1)。
このような事業環境の中で、当社グループはスマートフォンアプリをプラットフォームとしたO2O(注2)アプリの開発、O2Oマーケティングの支援、ウェブとリアルを含めた広告・販売プロモーションに注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
売上高につきましては、月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーション等ともに、堅調に推移いたしました。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」については、平成30年10月より、木更津市役所・木更津商工会議所・君津信用組合にて「アクアコイン」として商用利用が開始されました。
また、売上高同様に、受注活動も順調に進捗しており、新規事業・サービスの創出・育成にも積極的に取り組んでいることから、人財力強化のための採用活動を継続的に行っております。そのため、採用費及び人件費等の販管費の増加が、売上高の増加に先行している状況にあります。
この結果、売上高1,004,615千円、営業損失41,350千円、経常損失39,958千円、親会社株主に帰属する四半期純損失43,282千円となりました。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2017年)」
(注2)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。

サービスの名称		当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年8月1日 至 平成30年10月31日)
		販売高 (千円)	構成比 (%)
月額報酬		151,254	15.1
アプリ開発、コンサル、プロモーション等		853,360	84.9
合 計		1,004,615	100.0

月額報酬は、a.popinfoのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
c.ロケーションサービス提供料
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第1四半期連結累計期間の販売高は1,004,615千円、内訳として、月額報酬は151,254千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は853,360千円となりました。
月額報酬につきましては、位置情報を活用したロケーションビジネスの強化、O2Oソリューションpopinfoのアプリデータマーケティング機能の強化により、着実に積み上げを図ってまいります。また、popinfoを組み込んだアプリ開発を入口に、効果的なO2Oを実現するための提案・開発をウェブ・リアルの両面から継続的に実施し、安定した収益の確保に繋げてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は3,282,806千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金992,989千円、受取手形及び売掛金669,930千円、のれん580,823千円、繰延税金資産428,376千円です。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は508,723千円となりました。
主な内訳は、買掛金275,476千円、資産除去債務42,319千円です。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は2,774,083千円となりました。
主な内訳は、資本金1,055,663千円、資本剰余金1,148,285千円、利益剰余金315,749千円です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。