四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し、今後の国内外の景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングサービスを提供しております。デジタルマーケティングサービスの市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっており(注1)、企業のデジタルトランスフォーメーション推進強化によりスマートフォンアプリを中心としたデジタルマーケティングへのニーズは中期的には一層高まるものと考えております。
このような事業環境の中で、当社は2018年5月以降、複数の資本業務提携を進め、当社グループの事業領域を拡大させ、次の3領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
・ スマートフォンをプラットフォームとしたO2O(注2)アプリの開発、マーケティング支援を主とするO2O領域
・ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域
・ 不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比24.4%増の981,377千円となりました。主力のO2O領域において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴うオフラインイベント中止や顧客企業の予算縮小等があったものの、開発案件の大型化・高付加価値化が寄与しました。中期的な重点取り組みとして掲げている収益のストックシフトについても、ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の機能拡充・ソリューション強化を中心とした取り組みを前期から継続して行い、月額報酬が増加しました。
また、当第1四半期連結累計期間は営業赤字であるものの、期初に重点活動領域として掲げた「開発案件の粗利改善維持」及び「事業環境変化への対応」への取り組みは順調に進捗しております。
具体的には、プロジェクトマネージャー及びエンジニアを中心とした継続した人材増強、全社横軸でのPMO/品質管理の強化による原価低減の取り組みに加え、リモートワークの導入等、新型コロナウイルス感染症の拡大による不透明な事業環境に対応した販売管理費の最適化を進めております。
この結果、売上高981,377千円(前年同四半期比24.4%増)、営業損失28,332千円(前年同四半期は営業損失175,435千円)となり、経常損失は27,947千円(前年同四半期は経常損失174,887千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,599千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,365千円)となりました。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2019年)」
(注2)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。
月額報酬は、a.FANSHIPのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第1四半期連結累計期間の販売高は981,377千円、内訳として、月額報酬は238,855千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は742,522千円となりました。
月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化(マルチチャネルプラットフォーム化)等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて335,213千円減少の3,449,319千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が477,818千円減少、現金及び預金が144,027千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて317,419千円減少の698,373千円となりました。これは主に買掛金が176,100千円減少、支給に伴う取崩しにより賞与引当金が70,495千円減少、未払法人税等が55,553千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて17,794千円減少の2,750,946千円となりました。これは主に利益剰余金が24,599千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化し、今後の国内外の景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングサービスを提供しております。デジタルマーケティングサービスの市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円にまで拡大する予測となっており(注1)、企業のデジタルトランスフォーメーション推進強化によりスマートフォンアプリを中心としたデジタルマーケティングへのニーズは中期的には一層高まるものと考えております。
このような事業環境の中で、当社は2018年5月以降、複数の資本業務提携を進め、当社グループの事業領域を拡大させ、次の3領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
・ スマートフォンをプラットフォームとしたO2O(注2)アプリの開発、マーケティング支援を主とするO2O領域
・ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域
・ 不動産テック(Residential Technology)市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるライフデザイン領域
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比24.4%増の981,377千円となりました。主力のO2O領域において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴うオフラインイベント中止や顧客企業の予算縮小等があったものの、開発案件の大型化・高付加価値化が寄与しました。中期的な重点取り組みとして掲げている収益のストックシフトについても、ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の機能拡充・ソリューション強化を中心とした取り組みを前期から継続して行い、月額報酬が増加しました。
また、当第1四半期連結累計期間は営業赤字であるものの、期初に重点活動領域として掲げた「開発案件の粗利改善維持」及び「事業環境変化への対応」への取り組みは順調に進捗しております。
具体的には、プロジェクトマネージャー及びエンジニアを中心とした継続した人材増強、全社横軸でのPMO/品質管理の強化による原価低減の取り組みに加え、リモートワークの導入等、新型コロナウイルス感染症の拡大による不透明な事業環境に対応した販売管理費の最適化を進めております。
この結果、売上高981,377千円(前年同四半期比24.4%増)、営業損失28,332千円(前年同四半期は営業損失175,435千円)となり、経常損失は27,947千円(前年同四半期は経常損失174,887千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,599千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失132,365千円)となりました。
(注1)出典:矢野経済研究所「DMP/MAサービス市場に関する調査(2019年)」
(注2)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のウェブサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
当社グループは、O2O関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。
| サービスの名称 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||
| 販売高 (千円) | 構成比 (%) | 販売高 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比 増減(%) | 販売高 (千円) | 構成比 (%) | ||
| 月額報酬 | 162,811 | 20.6 | 238,855 | 24.3 | 46.7 | 782,101 | 14.7 | |
| アプリ開発、コンサル、プロモーション等 | 625,905 | 79.4 | 742,522 | 75.7 | 18.6 | 4,555,205 | 85.3 | |
| 合 計 | 788,716 | 100.0 | 981,377 | 100.0 | 24.4 | 5,337,307 | 100.0 | |
月額報酬は、a.FANSHIPのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第1四半期連結累計期間の販売高は981,377千円、内訳として、月額報酬は238,855千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は742,522千円となりました。
月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化(マルチチャネルプラットフォーム化)等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて335,213千円減少の3,449,319千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が477,818千円減少、現金及び預金が144,027千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて317,419千円減少の698,373千円となりました。これは主に買掛金が176,100千円減少、支給に伴う取崩しにより賞与引当金が70,495千円減少、未払法人税等が55,553千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて17,794千円減少の2,750,946千円となりました。これは主に利益剰余金が24,599千円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。