有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が大きく制限され、依然として厳しい状況となりました。経済活動は持ち直しの動きがみられるものの、引き続き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、デジタル・フィジカルマーケティング領域においては、リアルプロモーション関連を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者の購買行動の急激なオンライン化や企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、デジタルマーケティング関連は堅調に推移しました。特に当連結会計年度後半にかけて、アプリ開発やアプリマーケティングを中心とした需要が高まり、顧客企業においても予算拡大が見られ、新規の引き合いも増加しました。また、新規事業領域においては、東京都世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」に当社グループの「MoneyEasy」が採択される等、地方自治体の経済支援策の一環としてデジタル地域通貨サービスの引き合いも増加しました。
この結果、売上高4,363,138千円(前連結会計年度比18.3%減)、営業利益113,054千円(前連結会計年度比1.6%減)となり、経常利益は122,208千円(前連結会計年度比6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,655千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失81,509千円)となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,363,138千円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。これは主にデジタル・フィジカルマーケティング領域において、アプリ開発を中心としたデジタルマーケティング関連は堅調に推移した一方で、リアルプロモーション関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けたことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は2,824,469千円(前連結会計年度比26.9%減)となりました。これは、主に売上高減少の影響に加え、期初に重点活動領域として掲げた「アプリ開発案件の粗利改善維持」への取り組みが順調に進捗し、売上原価率が7.6ポイント改善したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,538,669千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,425,615千円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。これは、主にデジタルマーケティング領域を中心に、今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は113,054千円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は11,131千円、営業外費用は1,977千円となりました。これは、主に補助金収入7,266千円によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は122,208千円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は101,836千円となりました。これは、主に投資有価証券評価損59,620千円及び減損損失37,460千円によるものです。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12,655千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失81,509千円)となりました。
当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度より事業内容をより明瞭にするため、従来「O2O関連事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
以下では当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。
月額報酬は、a.FANSHIPのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当連結会計年度の販売高は4,363,138千円、内訳として、月額報酬は998,887千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は3,364,251千円となりました。
月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化(マルチチャネルプラットフォーム化)等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて358,215千円増加の4,142,747千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が297,582千円減少した一方、現金及び預金が333,176千円増加、投資有価証券が取得及び売却により287,706千円増加、繰延税金資産が50,360千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて213,294千円増加の1,229,086千円となりました。これは主に買掛金が43,910千円減少、未払消費税等が21,275千円減少した一方、未払法人税等が21,977千円増加、グループ人員増に伴い賞与引当金が59,549千円増加、借入金が170,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて144,920千円増加の2,913,660千円となりました。これは主に連結子会社株式の取得による持分の増減により資本剰余金が47,534千円減少した一方、第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式の発行等により資本金が101,583千円、資本剰余金が101,583千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が12,655千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度は営業活動により508,867千円の収入、投資活動により498,857千円の支出、財務活動により323,166千円の収入がありました。結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,440,086千円となり、前連結会計年度末と比較して333,176千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、508,867千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,372千円の計上、減価償却費100,069千円の計上、売上債権の減少306,586千円、賞与引当金の増加56,412千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は、498,857千円となりました。これは主に、「FANSHIP」等の自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出127,870千円、投資有価証券の取得による支出369,810千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、323,166千円となりました。これは主に、第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式の発行による収入191,166千円、長期借入れによる収入500,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしているため、以下の事項はサービス別に記載しております。
イ 生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ロ 受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度については、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等にかかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が大きく制限され、依然として厳しい状況となりました。経済活動は持ち直しの動きがみられるものの、引き続き不透明な状況が続いております。このような経済環境の中、デジタル・フィジカルマーケティング領域においては、リアルプロモーション関連を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者の購買行動の急激なオンライン化や企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、デジタルマーケティング関連は堅調に推移しました。特に当連結会計年度後半にかけて、アプリ開発やアプリマーケティングを中心とした需要が高まり、顧客企業においても予算拡大が見られ、新規の引き合いも増加しました。また、新規事業領域においては、東京都世田谷区のデジタル地域通貨「せたがやPay」に当社グループの「MoneyEasy」が採択される等、地方自治体の経済支援策の一環としてデジタル地域通貨サービスの引き合いも増加しました。
この結果、売上高4,363,138千円(前連結会計年度比18.3%減)、営業利益113,054千円(前連結会計年度比1.6%減)となり、経常利益は122,208千円(前連結会計年度比6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,655千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失81,509千円)となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は4,363,138千円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。これは主にデジタル・フィジカルマーケティング領域において、アプリ開発を中心としたデジタルマーケティング関連は堅調に推移した一方で、リアルプロモーション関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けたことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は2,824,469千円(前連結会計年度比26.9%減)となりました。これは、主に売上高減少の影響に加え、期初に重点活動領域として掲げた「アプリ開発案件の粗利改善維持」への取り組みが順調に進捗し、売上原価率が7.6ポイント改善したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は1,538,669千円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,425,615千円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。これは、主にデジタルマーケティング領域を中心に、今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は113,054千円(前連結会計年度比1.6%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は11,131千円、営業外費用は1,977千円となりました。これは、主に補助金収入7,266千円によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は122,208千円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別損失は101,836千円となりました。これは、主に投資有価証券評価損59,620千円及び減損損失37,460千円によるものです。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は12,655千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失81,509千円)となりました。
当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度より事業内容をより明瞭にするため、従来「O2O関連事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・フィジカルマーケティング関連事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
以下では当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーション等」に区分しております。
| サービスの名称 | 前連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 販売高 (千円) | 構成比 (%) | 販売高 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比 増減(%) | |
| 月額報酬 | 782,101 | 14.7 | 998,887 | 22.9 | 27.7 |
| アプリ開発、 コンサル、プロモーション等 | 4,555,205 | 85.3 | 3,364,251 | 77.1 | △26.1 |
| 合 計 | 5,337,307 | 100.0 | 4,363,138 | 100.0 | △18.3 |
月額報酬は、a.FANSHIPのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
c.広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当連結会計年度の販売高は4,363,138千円、内訳として、月額報酬は998,887千円、アプリ開発、コンサル、プロモーション等は3,364,251千円となりました。
月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化(マルチチャネルプラットフォーム化)等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて358,215千円増加の4,142,747千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が297,582千円減少した一方、現金及び預金が333,176千円増加、投資有価証券が取得及び売却により287,706千円増加、繰延税金資産が50,360千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて213,294千円増加の1,229,086千円となりました。これは主に買掛金が43,910千円減少、未払消費税等が21,275千円減少した一方、未払法人税等が21,977千円増加、グループ人員増に伴い賞与引当金が59,549千円増加、借入金が170,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて144,920千円増加の2,913,660千円となりました。これは主に連結子会社株式の取得による持分の増減により資本剰余金が47,534千円減少した一方、第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式の発行等により資本金が101,583千円、資本剰余金が101,583千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が12,655千円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度は営業活動により508,867千円の収入、投資活動により498,857千円の支出、財務活動により323,166千円の収入がありました。結果として現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,440,086千円となり、前連結会計年度末と比較して333,176千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、508,867千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益20,372千円の計上、減価償却費100,069千円の計上、売上債権の減少306,586千円、賞与引当金の増加56,412千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動に使用した資金は、498,857千円となりました。これは主に、「FANSHIP」等の自社利用ソフトウエア開発等に伴う無形固定資産の取得による支出127,870千円、投資有価証券の取得による支出369,810千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、323,166千円となりました。これは主に、第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による新株式の発行による収入191,166千円、長期借入れによる収入500,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、デジタル・フィジカルマーケティング関連事業を単一の報告セグメントとしているため、以下の事項はサービス別に記載しております。
イ 生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ロ 受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 月額報酬 | 998,887 | 127.7 |
| アプリ開発、コンサル、プロモーション等 | 3,364,251 | 73.9 |
| 合計 | 4,363,138 | 81.7 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デジタルガレージ | 568,797 | 10.7 | ― | ― |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度については、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%を超える相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積りの内容は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、顧客拡大及び受注拡大のための人件費及び広告宣伝費、開発案件等にかかる人件費及び外注費、人員獲得のための採用費です。必要な資金については、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としています。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
