四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループは、「Tech Tomorrow ~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「アプリ開発×OMO(注1)ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。具体的には、OMO領域として、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド(SaaS)型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運用等のオンラインマーケティングからイベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、OMOマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域では、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。
このような環境の中、当社グループのOMO領域においては、オフラインマーケティング(リアルプロモーション)関連を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続していますが、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連の需要は堅調に推移しました。
費用面では、アプリ開発案件の原価率改善の取組みを継続、また、オンラインマーケティング関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加しました。
この結果、売上高1,027,948千円(前年同期比9.5%減)、営業損失45,651千円(前年同期は営業利益3,000千円)となり、経常損失は43,558千円(前年同期は経常利益702千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,771千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,814千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,027,948千円(前年同期比9.5%減)となりました。これは主にアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連が堅調に推移した一方、オフラインマーケティング(リアルプロモーション)関連において新型コロナウイルス感染症拡大による顧客企業の予算縮小等の影響があったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は689,185千円(前年同期比9.6%減)、売上総利益は338,763千円(前年同期比9.2%減)となりました。これは主に、売上高の減少により売上原価が減少したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は384,415千円(前年同期比3.8%増)となりました。これは主にオンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は45,651千円(前年同期は営業利益3,000千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第1四半期連結累計期間において、営業外収益は2,791千円、営業外費用は697千円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は43,558千円(前年同期は経常利益702千円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第1四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税882千円、法人税等調整額2,060千円を計上した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は36,771千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,814千円)となりました。
(注1)OMO(Online Merges with Offline)とは、スマートフォンアプリ等(オンライン)から店舗等(オフライン)への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて94,931千円減少の4,429,570千円となりました。これは主に現金及び預金が184,091千円増加した一方、受取手形及び売掛金が425,262千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて52,593千円減少の1,167,441千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加した一方、買掛金が133,213千円減少、賞与引当金が155,214千円減少、未払法人税等が79,069千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて42,338千円減少の3,262,129千円となりました。これは主に利益剰余金が36,771千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の収束の目途がつかず、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループは、「Tech Tomorrow ~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~」をミッションとして掲げています。このミッションの下、「アプリ開発×OMO(注1)ソリューション」を軸に、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを展開しています。具体的には、OMO領域として、企業向けにスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やクラウド(SaaS)型で提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」の企画・開発・運用等のオンラインマーケティングからイベントや店舗集客促進等のオフラインマーケティングまで、オンライン・オフライン問わず、OMOマーケティングの企画・実行支援を幅広く行っています。また、新規事業領域では、主に、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を企画・開発・運用しています。
このような環境の中、当社グループのOMO領域においては、オフラインマーケティング(リアルプロモーション)関連を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続していますが、企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、アプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連の需要は堅調に推移しました。
費用面では、アプリ開発案件の原価率改善の取組みを継続、また、オンラインマーケティング関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加しました。
この結果、売上高1,027,948千円(前年同期比9.5%減)、営業損失45,651千円(前年同期は営業利益3,000千円)となり、経常損失は43,558千円(前年同期は経常利益702千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,771千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,814千円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間における売上高は1,027,948千円(前年同期比9.5%減)となりました。これは主にアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたオンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連が堅調に推移した一方、オフラインマーケティング(リアルプロモーション)関連において新型コロナウイルス感染症拡大による顧客企業の予算縮小等の影響があったことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は689,185千円(前年同期比9.6%減)、売上総利益は338,763千円(前年同期比9.2%減)となりました。これは主に、売上高の減少により売上原価が減少したことによるものです。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は384,415千円(前年同期比3.8%増)となりました。これは主にオンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損失は45,651千円(前年同期は営業利益3,000千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当第1四半期連結累計期間において、営業外収益は2,791千円、営業外費用は697千円となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経常損失は43,558千円(前年同期は経常利益702千円)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
当第1四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税882千円、法人税等調整額2,060千円を計上した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は36,771千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,814千円)となりました。
(注1)OMO(Online Merges with Offline)とは、スマートフォンアプリ等(オンライン)から店舗等(オフライン)への送客を促すマーケティング施策や、オンラインとオフラインの取組みを融合し、店舗とインターネットの垣根を越えた最適な顧客体験を提供するマーケティング施策のことをいいます。
②財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて94,931千円減少の4,429,570千円となりました。これは主に現金及び預金が184,091千円増加した一方、受取手形及び売掛金が425,262千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて52,593千円減少の1,167,441千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加した一方、買掛金が133,213千円減少、賞与引当金が155,214千円減少、未払法人税等が79,069千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて42,338千円減少の3,262,129千円となりました。これは主に利益剰余金が36,771千円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。