#1 事業等のリスク: ③ 開発案件について
当社グループは、案件の採算性等に留意しプロジェクト管理を行っていますが、当初適正な採算が見込まれると判断した案件であっても、プロジェクト管理の問題及び仕様変更に伴う作業工数の増加等の理由により、想定以上のコストが発生する場合やそれに伴い仕掛品の評価減、引当の計上が必要となる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、開発業務における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社グループは、見積総原価の見積精度を高めるよう取り組んでいますが、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合、また、仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 業績の季節偏重について
2022/06/28 10:42
#2 会計方針に関する事項（連結）: ② 棚卸資産
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2022/06/28 10:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて381,754千円増加の4,524,502千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が360,749千円増加、会計方針の変更に伴い契約資産が120,883千円増加した一方、仕掛品が108,923千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
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