のれん

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

ハ 第11回新株予約権(2024年7月26日取締役会決議)

決議年月日	2024年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 452資本組入額 226
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高と調整後営業利益が、当該(a)、(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a)2026年3月期及び2027年3月期において、売上高が7,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が300百万円を超過した場合行使可能割合:50%(b)2027年3月期において、売上高が8,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が500百万円を超過した場合行使可能割合:100%なお、当該調整後営業利益は、当社の有価証券報告書に記載される営業利益に、のれん償却費、株式報酬費用、企業買収等により生じた無形資産の償却費用、及びその他一時費用を加算した額とする。また、上記における売上高と調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2025年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき200円で有償発行しています。

2025/06/24 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 16:03

#3 事業等のリスク

⑨ M&Aや資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携は、自社の成長を加速させるため、必要な要素であると認識しています。M&Aや資本業務提携の実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等について事前調査を行い、リスクを検討した上で進めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によって把握できなかった問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、関係会社株式、投資有価証券、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、M&A等の結果、事業領域が変化することによって、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
⑩ 繰延税金資産について

2025/06/24 16:03

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期間は5年又は10年です。2025/06/24 16:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	OMO事業	のれん	313,068

当社グループにおいては、当社と株式会社Qoilを中心にグループ内での連携を促進することでグループ全体での案件創出を図っており、2024年3月期においては組織面での取り組みも加速させ、連携を更に強化しています。将来的な企業価値向上を目的に、株式会社Qoilを中心とした当社グループの営業体制について、オフラインマーケティング領域のみならず、デジタルマーケティングも含むマーケティング全般を支援できる体制へ転換を図っており、株式会社Qoilの連結子会社化を行った当初の想定とは異なった形で収益機会が実現しつつあることから、連結子会社である株式会社Qoilに関連するのれんについて、その帳簿価額全額を減損損失として計上しています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/24 16:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて459,132千円増加の5,960,889千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が370,775千円増加、ソフトウエアが233,226千円増加、投資有価証券が78,268千円増加した一方、現金及び預金が132,804千円減少、のれんが133,455千円減少したこと等によるものです。
(負債)

2025/06/24 16:03

#7 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2025/06/24 16:03

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期間は5年又は10年です。

2025/06/24 16:03

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソフトウエア 3年又は5年(社内における見込利用可能期間)
③ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しています。なお、償却期間は5年です。

2025/06/24 16:03