売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	3,187,726	7,084,115
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	793,677	764,031

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第11回新株予約権(2024年7月26日取締役会決議)

決議年月日	2024年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 452資本組入額 226
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された売上高と調整後営業利益が、当該(a)、(b)に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ当該各条件に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、これ以降本新株予約権を行使することができる。(a)2026年3月期及び2027年3月期において、売上高が7,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が300百万円を超過した場合行使可能割合:50%(b)2027年3月期において、売上高が8,200百万円を超過し、かつ調整後営業利益が500百万円を超過した場合行使可能割合:100%なお、当該調整後営業利益は、当社の有価証券報告書に記載される営業利益に、のれん償却費、株式報酬費用、企業買収等により生じた無形資産の償却費用、及びその他一時費用を加算した額とする。また、上記における売上高と調整後営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切でないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しています。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しています。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき200円で有償発行しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,846,580千円及びセグメント間債権債務消去△14,271千円が含まれています。
4.「フィンテック事業」については、2025年7月1日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、売上高、セグメント損失、減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、2025年4月1日から2025年6月30日までの実績となります。2026/06/22 15:31

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ディップ株式会社	1,255,724	アプリビジネス事業

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#6 事業等のリスク

④業績の季節偏重について
当社グループでは、安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指していますが、顧客企業の予算執行のタイミングから売上高の計上時期が3月に偏重する傾向があります。このため、プロジェクトの進捗遅延や検収時期の変動により売上高の計上時期が翌連結会計年度となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤新サービスのためのソフトウエア開発について

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#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている異動した子会社に係る損益の概算額
売上高 91,847千円
営業損失 27,656

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業領域の区分に基づき、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を行う「アプリビジネス事業」、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫で支援する「ビジネスプロデュース事業」、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行う「フィンテック事業」の3事業を報告セグメントとしています。
当社グループの売上高は、「ストック型契約」及び「フロー型契約」の2つの種類に分解して認識しています。
財又はサービスの種類別に分解した収益の情報は、以下のとおりです。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/22 15:31

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/22 15:31

#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

当社は2008年に創業し、2015年に東京証券取引所マザーズ市場(現在はグロース市場)に株式を上場し、上場10周年を迎えました。株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高めることで、より多くの方に当社株式を保有していただくことを目的として、上場10周年記念株主優待を実施することとしました。
当社グループでは、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画において「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへ成長」というテーマを掲げ、2027年3月期において売上高82億円、調整後営業利益5億円以上を達成することを目指しており、株主の皆様におかれましては引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
(2)上場10周年記念株主優待の内容

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)重視する経営指標
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を図るため、中期的な目標として売上高成長と利益成長の両立を目指します。このため、当社グループでは、売上高に加え、株式報酬関連費用や企業結合に伴い発生する費用を控除した調整後営業利益(注)を重要な指標としています。
(注)調整後営業利益=営業利益+株式報酬費用+M&Aにより生じた無形固定資産の償却費用+その他一時費用

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績は次のとおりです。
以下のセグメント別売上高及び利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいます。
(アプリビジネス事業)

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,556千円	26,091千円
外注費	211,266	231,005

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