四半期報告書-第10期第3四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況です。
当社はスマートフォン等をプラットフォームとしたO2O支援(注1)を企業向けに行っておりますが、企業のスマホ・マーケティング(スマートフォンを活用したマーケティング)への取り組みは良好で、当社の提供するpopinfoユーザー数(注2)が平成30年2月に8,000万ユーザーを超え、堅調に推移していることにも表れています。
一方、スマホ・マーケティングへの取り組み拡大の裏返しとして、案件の大型化、長期化の傾向が進み、事業年度をまたぐ案件の増加や開発途中での縮小、着手時期の見直し等の不確実性も生じております。また、足元では、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をはじめとする自社サービスへのリソース配分を拡大しております。「MoneyEasy」については、平成29年12月に飛騨信用組合で商用化開始、また、平成30年2月に伊予銀行、平成30年3月に木更津市役所・木更津商工会議所・君津信用組合の実証実験に採用され、さらに並行して導入先拡大に向けた取り組みを進めております。スマホ・マーケティングへの取り組みを継続するとともに、「MoneyEasy」をはじめとする新たな自社サービスの売上構成比を上げ、より安定的な成長基盤としてまいります。
当第3四半期累計期間におきまして、売上高のうち月額報酬につきましては、前年同期比で堅調に積み上がっております。また、売上高のうちアプリ開発、コンサル等につきましては、前述の要因により、前年同期並みとなりました。
費用面では、前年同期比で採用費及び人件費等が増加しました。これは採用活動が順調に推移したことによるもので、足元の厳しい採用環境を踏まえますと、人財力の強化はポジティブなコスト増と捉えております。
利益面では、前述のとおり、売上高は増加したものの、積極的な人財採用を行ったことによる採用費及び人件費の増加等が影響し、営業利益、経常利益は前年同期比で減少いたしました。
この結果、売上高は1,187,809千円(前年同期比7.4%増)、営業利益99,809千円(同37.7%減)、経常利益99,969千円(同37.9%減)、四半期純利益70,522千円(同38.7%減)となりました。
(注1)O2O(オンラインtoオフライン)とは、消費者にインターネット(オンライン)上のwebサイトやアプリを通じて情報を提供し、実店舗(オフライン)への集客や販売促進に繋げることをいいます。
(注2)利用ユーザー数とは、ユーザー数のカウント時点において、プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数を指し、アプリごとにカウントしています。
当社は、O2O関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
そのため、以下では販売実績をサービス別に示しております。当社ではサービス別に、「O2O関連」を(月額報酬)と(アプリ開発、コンサル等)に区分しております。

サービスの名称		前第3四半期累計期間 (自 平成28年8月1日 至 平成29年4月30日)		当第3四半期累計期間 (自 平成29年8月1日 至 平成30年4月30日)			前事業年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
		販売高 (千円)	構成比 (%)	販売高 (千円)	構成比 (%)	前年同期比 増減(%)	販売高 (千円)	構成比 (%)
O2O関連		1,105,817	100.0	1,187,809	100.0	7.4	1,493,352	100.0
	月額報酬	351,110	31.8	432,826	36.4	23.3	484,896	32.5
	アプリ開発、コンサル等	754,707	68.2	754,982	63.6	0.0	1,008,456	67.5

月額報酬は、a.popinfoのサービス利用料(利用ユーザー数に応じた従量制)
b.アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル等は主に、a.アプリの企画・開発に伴う収入
b.アプリマーケティングに伴う収入
から構成されております。
当第3四半期累計期間の販売高は1,187,809千円(前年同期比7.4%増)、内訳として、月額報酬は432,826千円(同23.3%増)、アプリ開発、コンサル等は754,982千円(同0.0%増)となりました。
月額報酬については、popinfoを搭載した新規アプリのリリースや、継続取引先のユーザー数の拡大により、ストック型の安定収益の積み上げに努めました。
アプリ開発、コンサル等については、第2四半期及び第3四半期の大型のアプリ開発・リリース案件があったものの、前述の要因により、前年同期並みとなりました。
(2)財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,322,956千円となり、前事業年度末に比べ5,663千円増加いたしました。これは主に、売掛金の減少82,303千円、ソフトウエアの増加33,011千円、増床に伴う敷金及び保証金の増加39,569千円によるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債は185,166千円となり、前事業年度末に比べ82,695千円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少29,680千円、未払法人税等の減少49,872千円によるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は1,137,789千円となり、前事業年度末に比べ88,358千円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加70,522千円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。