有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
(連結子会社株式の譲渡)
当社は、2025年4月25日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィノバレー(以下、「フィノバレー」という。)の全株式を、TIS株式会社(以下、「TIS」という。)に譲渡することについて、具体的な協議を進める旨の基本合意書をTISとの間で締結することについて決議しました。
1.株式譲渡の理由
当社は、2018年6月にデジタル地域通貨事業の拡大を図ることを目的とし、新設分割によりフィノバレーを設立しました。フィノバレーは主にデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用を行っています。
当社グループでは、2024年5月10日公表した中期経営計画において、2027年3月期までの3か年を顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張のための期間と位置づけ、当社グループの強みである開発力とビジネス創出力を活かした顧客企業のTech & Innovation Partnerへの成長を目指しています。足元の取り組み状況として、当社グループの主要な事業領域であるアプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業において経営リソースを集中して投下し、また、顧客企業との戦略的パートナーシップの強化を通じて、新たなDXサービスを共同提供するなど、新たな事業領域についても拡張が進んでいます。そのような中、デジタル地域通貨事業が持つ成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、フィノバレーの企業価値を最大化することができるベストオーナーへの株式譲渡を検討してきました。
TISは、解決に貢献すべき社会課題テーマとして「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を掲げ、「会津コイン」の提供を通じてデジタル地域通貨領域におけるプレゼンス獲得や地域活性化、中長期的な行政DXやスマートシティに資する取り組みを進めています。そのような観点からフィノバレーのデジタル地域通貨事業と親和性も高く、フィノバレーのさらなる成長が見込める株式譲渡先であると判断し、本株式譲渡について具体的な協議を進める旨の本基本合意書を締結することの決議にいたりました。
2.株式譲渡の相手先の名称
TIS株式会社
3.株式譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2025年4月25日
(2)基本合意書締結日 2025年4月25日
(3)株式譲渡契約締結日 2025年6月末(予定)
(4)株式譲渡実行日 2025年6月末(予定)
4.異動する子会社の名称、事業内容等
(1)名称 株式会社フィノバレー
(2)事業内容 デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の企画・開発・運用
(3)当社との取引内容 管理業務等の委託
5.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1)異動前の所有株式数 105,000株(議決権所有割合:86.4%)
(2)譲渡株式数 105,000株
(3)譲渡価額 現時点で確定していません。
(4)譲渡損益 現時点で確定していません。
(5)譲渡後の所有株式数 0株(議決権所有割合0%)