有価証券報告書-第10期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において、株式会社デジタルガレージより株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80%を取得し子会社化することを決議し、平成30年6月25日付で株式譲渡契約を締結、平成30年8月1日付で株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社DGマーケティングデザイン
事業の内容 :クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社DGマーケティングデザインは、メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、リアルな店頭販促からデジタルなウェブ等を活用したプロモーション・広告をビジネス領域にしております。これまで当社がO2Oアプリの企画・開発・運用で培ってきたスマートフォン・アプリを軸にしたデジタルマーケティングノウハウ、CRMノウハウを掛けあわせることで、①これまで以上に幅広い業界をターゲットに、②デジタル・リアル双方を組み合わせ、③入り口の広告・販売プロモーションからCRMまで一貫したサービス提供を行うことができ、高い相乗効果を生むことができると考えております。なお、株式会社DGマーケティングデザインは、当社及び株式会社デジタルガレージの2社が株主となっております。各社の有する経営資源の融合と、最新テクノロジーを活用した新規ソリューションの開発により、「エンゲージメントプラットフォーム」を確立することで、更なる事業機会の獲得と企業価値向上を目指してまいります。
(3)企業結合日
平成30年8月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,480,000千円
取得原価 1,480,000
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,755千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
593,549千円
(2)発生原因
将来の事業展開によって期待される収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 860,878千円
固定資産 365,702
資産合計 1,226,581
流動負債 118,518
固定負債 -
負債合計 118,518
(会社分割)
当社は、平成30年6月15日開催の取締役会において、当社の電子地域通貨事業を当社の完全子会社として新たに設立する株式会社フィノバレーに承継させることを決議し、同日付で同社を設立、平成30年6月27日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づく会社分割は、平成30年8月1日に完了いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
電子地域通貨事業
(2)企業結合日
平成30年8月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社フィノバレーを吸収分割承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
株式会社フィノバレー
(5)その他取引の概要に関する事項
取引の目的
当社が提供する電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、日本初の金融機関が発行する電子地域通貨である「さるぼぼコイン」(提供:飛騨信用組合)や官民が連携した取り組みとなる「アクアコイン」(提供:君津信用組合・木更津市・木更津商工会議所)のプラットフォームとして採用されており、これら実績をもとに、導入先拡大に向けた取り組みを進めております。また、特定のエリアで使用できる地域に根ざした電子通貨として、地域経済の活性化にも繋がり、地域創生の取り組みとしても注目を受けております。
一方で、新たな事業機会や成長の見込めるスマホ決済領域においては、競合やその周辺領域において新しい技術・プラットフォームの登場が予測されます。市場の形成期にある現在、当社が提供する「MoneyEasy」の展開を早め、シェアを拡大していくことが、中長期での成長のために必要と考えております。電子地域通貨事業を分社化することで、これまで以上にスピード感をもって事業展開し、スマホ決済領域での成長を目指すとともに、地域創生に新しい価値を提供してまいります。
2.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。