有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社株式の減損判定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
連結子会社である株式会社Qoilに係る関係会社株式

前事業年度	当事業年度
1,484,755千円	1,484,755千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
株式会社Qoilの株式については、子会社株式であることから、取得原価をもって貸借対照表価額としています。
リアルプロモーション関連領域を営む同社は、当会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等により、顧客企業の予算縮小やプロモーションの延期・中止といった影響を受けました。ただし、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(1)②ロに記載の仮定にも鑑み、「実質価額が著しく低下」している状況にはないと判断し、有価証券の減損処理は行わないと判断しました。
ロ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(1)②ロに記載のとおりです。
ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(1)②ハに記載のとおり、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、有価証券の減損処理を行う可能性があります。
(2)投資有価証券の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券(非上場株式)

前事業年度	当事業年度
369,810千円	419,604千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下した場合には、減損処理を実施することとしています。実質価額については、投資先の投資時における事業計画の達成状況や事業の進捗状況、将来の成長性等を総合的に勘案して判断しています。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)受注制作のソフトウエアの履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高

前事業年度	当事業年度
―	147,373千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。