有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産

前事業年度	当事業年度
145,476千円	156,651千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援等を主たる事業領域とする当社は、当事業年度において発生した賞与引当金による原価増及び、次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供開始に伴うサービス維持のための先行投資等の影響により、当事業年度末において繰延税金資産を156,651千円計上しています。
この繰延税金資産については、一時差異の解消見込額及び税務上の繰越欠損金の控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
ロ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(1)②ロに記載のとおりです。
ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(1)②ハに記載のとおり、見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。
(2)受託開発の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高

前事業年度	当事業年度
71,725千円	151,653千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加または変更により当初の見積以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
仕様変更の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。