- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(シナリオ分析、戦略のレジリエンス)
当社グループのシナリオ分析では、石油事業、石油化学事業、石油開発事業を対象事業とし、2030年～2050年の事業影響を想定しています。
シナリオとして、4℃(成り行き)、1.5℃(より低炭素移行)の2つの温度帯におけるシナリオについて、一般的に利用されている国際エネルギー機関(IEA)のパラメーターを利用し、1.5℃シナリオでは、NZE、APSシナリオ、4℃シナリオでは、STEPSシナリオを選択し、IEAシナリオに不足する物理リスクの自然災害等の想定は、IPCCのRCP8.5、RCP6.0、RCP2.6や国内外の政府機関等のシナリオを参考として想定いたしました。
2025/06/25 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
2025/06/25 13:00- #3 主要な設備の状況
4 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。
(3)石油開発事業
国内子会社 2025年3月31日現在
2025/06/25 13:00- #4 事業の内容
- 2025/06/25 13:00
- #5 事業等のリスク
(トップリスクNo.5 原料・資材価格の変動)
原油価格は、世界経済や産油国の生産方針等の需給動向に加え、中東産油国の周辺地域を中心とした戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態を含む多様な要因により変動する恐れがあります。石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップやタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(注)。石油化学製品の価格については、国際市況であるナフサ価格や為替レートの変動、世界的な需要動向等の影響を受ける可能性があります。
また、原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 13:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業において、主に製品の販売を行っております。
当社グループは、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
2025/06/25 13:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
石油開発事業
石油開発事業においては、原油の開発、生産及び販売を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品が、出荷設備と傭船タンカーを連結するフランジを通過した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/25 13:00- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 石油化学事業 | 1,133 | (147) |
| 石油開発事業 | 293 | (31) |
| 再生可能エネルギー事業 | 212 | (49) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 沿革
(参考:2015年10月までのコスモ石油㈱(株式移転完全子会社)の沿革)
| 1939年9月 | 新潟県下の精油業者8社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱(現・コスモ石油㈱)とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。 |
| 2013年1月 | 双日エネルギー㈱の株式を取得し、2月に商号を総合エネルギー㈱(現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱)に変更。 |
| 2014年2月2014年11月2015年4月2015年8月2015年10月 | 会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱(現・連結子会社)に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱(2024年2月にコスモエネルギー開発㈱に吸収合併)に移転。会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱(現・連結子会社)に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業をコスモ石油プロパティサービス㈱に継承。 |
| |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業については元売事業に係る事業資産を基礎としてグルーピングを行っております。また石油化学事業については会社毎の管理会計上の事業を基礎として、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基礎として、風力発電事業、不動産賃貸事業、遊休資産については1物件毎にグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 13:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(第7次連結中期経営計画 収益改善の取組)
石油事業においては製油所稼働の更なる改善、
石油開発事業においてはヘイル油田の増産等を進めてまいります。加えて、New領域では国内初の大規模生産となるSAF生産開始等、連結中期経営計画における施策を着実に実行しております。
⦅施策の進捗⦆
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,402億円(前期比△216億円)、セグメント損失は50億円(前期はセグメント損失78億円)となりました。
(石油開発事業)
石油開発事業につきましては、為替変動の影響等により、売上高は1,346億円(前期比+68億円)、セグメント利益は824億円(前期比+141億円)となりました。
2025/06/25 13:00- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、1,489億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(億円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 石油化学事業 | 195 | 生産設備の更新 | 同上 |
| 石油開発事業 | 446 | 生産設備の更新 | 同上 |
| 再生可能エネルギー事業 | 158 | 風力発電設備の新設及び更新 | 同上 |
(注)「調整額」は、主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。
(2)重要な設備の除却等
- #14 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 石油化学事業 | 17,573百万円 |
| 石油開発事業 | 12,145百万円 |
| 再生可能エネルギー事業 | 13,334百万円 |
なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用が含まれております。
石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱による製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱によるサービスステーションの新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
