有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業については元売事業に係る事業資産を基礎としてグルーピングを行っております。また石油化学事業については会社毎の管理会計上の事業を基礎として、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基礎として、風力発電事業、不動産賃貸事業、遊休資産については1物件毎にグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
再生可能エネルギー事業 779(内、建物及び構築物6、機械装置及び運搬具745、その他27)
遊休資産 123(内、建物及び構築物91、機械装置及び運搬具17、土地6、その他7)
再生可能エネルギー事業については、主として風力発電設備のリプレース等による意思決定に伴い減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
遊休資産については、主として事業の用に供する見込みの無くなった資産に対して減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油化学事業 10,929(内、建物及び構築物1,128、機械装置及び運搬具9,788、その他12)
遊休資産 236(内、建物及び構築物108、機械装置及び運搬具28、土地94、その他4)
石油化学事業については、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり減損損失を計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定し、停止及び撤去が予定されている資産については使用価値はないと評価し、稼働率が低下する資産については将来キャッシュ・フローを8.5%で割り引いて算出しております。なお、当該減損損失は連結損益計算書上「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
遊休資産については、主として事業の用に供する見込みの無くなった資産に対して減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業については元売事業に係る事業資産を基礎としてグルーピングを行っております。また石油化学事業については会社毎の管理会計上の事業を基礎として、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基礎として、風力発電事業、不動産賃貸事業、遊休資産については1物件毎にグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 再生可能エネルギー事業 | コスモエコパワー㈱ 波崎ウィンドファーム(茨城県神栖市) 他3件 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 779 |
| 遊休資産 | コスモ石油㈱ 野上用地(和歌山県紀美野町) 他19件 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 123 |
| 合計 | 902 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
再生可能エネルギー事業 779(内、建物及び構築物6、機械装置及び運搬具745、その他27)
遊休資産 123(内、建物及び構築物91、機械装置及び運搬具17、土地6、その他7)
再生可能エネルギー事業については、主として風力発電設備のリプレース等による意思決定に伴い減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
遊休資産については、主として事業の用に供する見込みの無くなった資産に対して減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 石油化学事業 | 丸善石油化学㈱ 千葉工場(千葉県市原市) | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 10,929 |
| 遊休資産 | コスモ石油㈱ 野上用地(和歌山県紀美野町) 他26件 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 | 236 |
| 合計 | 11,165 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油化学事業 10,929(内、建物及び構築物1,128、機械装置及び運搬具9,788、その他12)
遊休資産 236(内、建物及び構築物108、機械装置及び運搬具28、土地94、その他4)
石油化学事業については、(重要な会計上の見積り)に記載のとおり減損損失を計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定し、停止及び撤去が予定されている資産については使用価値はないと評価し、稼働率が低下する資産については将来キャッシュ・フローを8.5%で割り引いて算出しております。なお、当該減損損失は連結損益計算書上「事業構造改善費用」に含めて表示しております。
遊休資産については、主として事業の用に供する見込みの無くなった資産に対して減損損失を計上いたしました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。