有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業に係る直営の給油所については給油所毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基準としてグルーピングを行っております。また風力発電事業、電力卸供給事業(IPP事業)、不動産賃貸事業、遊休資産については1物件毎、石油化学事業については事業毎、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
石油事業	コスモ石油販売北海道カンパニー㈱ セルフステーション藤野(北海道札幌市南区) 他2件	建物及び構築物 その他	190
石油化学事業	丸善石油化学㈱千葉工場 (千葉県市原市)	建物及び構築物 機械装置及び運搬具	51
遊休資産	コスモ石油プロパティサービス㈱ 日野旭が丘(東京都日野市) 他19件	土地 その他	25
合計			267

用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 190(内、建物及び構築物154、その他36)
石油化学事業 51(内、建物及び構築物2、機械装置及び運搬具48)
遊休資産 25(内、土地13、その他12)
石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
石油化学事業については、主として事業撤退の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
石油事業	北斗興業㈱本社 (北海道北斗市) 他1件	土地 その他	26
石油開発事業	カタール石油開発㈱ (カタール国)	生産物分与費用回収権	10,849
石油化学事業	丸善石油化学㈱千葉工場 (千葉県市原市) 他1件	建物及び構築物、油槽 機械装置及び運搬具 その他	1,311
遊休資産	コスモ石油プロパティサービス㈱ ミルクロード菰野(三重県三重郡) 他27件	土地 その他	45
合計			12,232

用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 26(内、土地23、その他2)
石油開発事業 10,849(内、生産物分与費用回収権10,849)
石油化学事業 1,311(内、建物及び構築物199、機械装置及び運搬具918、油槽51、その他142)
遊休資産 45(内、土地13、その他32)
石油事業については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、路線価等に基づいて算出しております。
石油開発事業については、生産物分与費用回収権に関して、生産量が生産設備の不調等により予想を下回っております。生産物分与契約の満了日が近づき、現状の生産状況を考慮した契約延長提案の詳細を検討した結果、事業継続の不確実性が高まったことに伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算出しております。
石油化学事業については、主として事業撤退の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落等の市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。