有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針及び経営戦略
<第7次連結中期経営計画の振り返り>2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする第7次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策の実現」「経営基盤の変革」を基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。
その結果、第7次連結中期経営計画の最終年度である連結会計年度において在庫影響を除く経常利益は1,657億円を達成しROEについても目標である10%を上回る水準を確保する等、収益性及び資本効率の向上を実現しています。一方で、将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送る等、事業環境を踏まえた戦略的な投資を実施しました。
個別施策としては、デジタルプラントの推進、サービスステーション顧客基盤の拡充、ヘイル油田における生産量最大化、基礎化学品事業の構造改善等を実行しております。また、グリーン電力サプライチェーンの拡大、日本初となる国産SAFの供給開始、カーリース事業の拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強等を通じ、成長領域の基盤整備を進めました。
三位一体の資本政策においては、増配及び機動的な自己株式の取得により株主還元の充実を図るとともに、財務健全性と資本効率の向上も両立しています。
さらに、人材投資の強化やDX推進に加え、GHG排出削減に向けた取組を進める等、経営基盤の強化も実行いたしました。
⦅Vision 2035⦆
当社グループは、外部環境の変化に対応し、2035年を見据えた長期ビジョンとしてVision 2035を策定しています。エネルギー安全保障の重要性の高まり、脱炭素社会への移行の長期化、AI・デジタル化の進展に伴う電力需要の増加等を背景に、当社グループは石油/次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの3つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。
石油/次世代エネルギーにおいては、競争力の高い石油事業と次世代エネルギーを一体的に推進し、燃料全体として効率性と低・脱炭素化の両立を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したエネルギー供給の実現につなげます。資源開発においては、既存鉱区の生産量最大化及び新規鉱区開発を通じて収益の拡大を図るとともに、天然ガス等の新たな資源領域への展開を検討します。電力サプライチェーンにおいては、再生可能エネルギー電源の拡大に加え、競争力のある安定電源としてLNG火力発電への参入を検討することで、経済性と調整力を備えた電源構成の構築を進めます。さらに、AIや半導体の普及を背景に高い成長率が見込まれる事業を次の成長領域である「NeXTグロース」として、これまで培ってきた技術基盤を活かしながら、事業規模の拡大を通じて成長の加速を図ります。
これらの取組により、10年間で約8,000億円の成長投資を実施し、2035年度における在庫評価を除く経常利益2,500億円以上、ROE15%以上の達成を見据えた経営を推進していきます。

<第8次連結中期経営計画の基本方針>第8次連結中期経営計画においては、『Oil & New エネルギーと、その先へ。』をスローガンに、「収益力最大化」「成長機会の追求」「生産性向上」「三位一体の資本政策」を基本方針としています。
「収益力最大化」では、石油・資源開発を柱として収益基盤の最大化を図るとともに、電力やNeXTグロース領域の収益機会を強化し、グループ全体の収益力向上を図ります。「成長機会の追求」では、既存事業を含む成長領域への投資を強化するとともに、重点領域としてAI・デジタル活用への投資を拡充し、投資機会を柔軟かつ積極的に取り込みます。「生産性向上」においては、AI・デジタル活用、人材高度化、意識・行動変革等を通じて競争力の源泉を確立し、グループ全体の価値創出力を高めることで、環境変化に揺るがない強固な経営体質の構築を図ります。
資本政策については、第7次連結中期経営計画で掲げた「三位一体の資本政策」を本計画においても堅持し、株主還元、財務健全性、資本効率の適切なバランスを追求します。
これらの方針のもと、エネルギーの安定供給と持続的な成長による更なる企業価値向上を目指します。

⦅三位一体の資本政策⦆
第8次連結中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト上にて開示しておりますので、ご参照ください。
(https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/ir/library/consolidated-medium-term-management-plan.html)

(2)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等を注視する必要があります。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。
原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル75ドル台から、OPECプラスの増産決定及び世界景気悪化懸念等を背景に下落しました。その後、米国の対ロシア制裁の動き等により一時上昇しましたが、OPECプラスの増産継続や米中貿易摩擦への懸念、世界的な石油需給の緩和観測等により下落基調で推移しました。当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化の影響を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました。
為替相場は、期初1ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、米国の利下げ観測の後退や日本の財政悪化懸念等を背景に円安に推移しました。年明け以降、米国の利下げ観測の後退及び日銀の利上げ観測の後退に加え、中東情勢の緊迫化等を背景に円安が進行し、当連結会計年度末は159円台となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度末から中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖が発生しましたが、このような事業環境下においても、石油事業及び石油化学事業において機動的な対応を進めることで、エネルギーの安定供給を継続しています。また、石油開発事業では、人命の安全確保を最優先事項としたうえで、産油国と連携を図りながら、早期の生産正常化に向けた取組を進めています。
中東情勢の緊迫化によりエネルギーの重要性が社会全体で改めて認識される中、当社グループはエネルギーの安定供給を通じて社会を支えるとともに、厳しい事業環境下においても事業継続と収益性の両立を図ることで、引き続き
企業価値の向上を目指してまいります。