有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営方針
当社グループといたしましては、持株会社体制の下、各事業会社のスピード感ある経営判断を基盤に、アグレッシブな事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略(協業・共同・統合)を展開し、事業ごとの競争力を強化していくとともに、経営資源の最適配分を推進し、「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」を目指してまいります。
(2)経営環境
今後の見通しにつきましては、欧米の新政権の政策運営が与える影響に不透明感があるものの、日本経済は、雇用・所得環境が引き続き改善し、民間需要を中心とした緩やかな景気回復が見込まれます。石油業界につきましては、自動車の燃費改善、社会における省エネルギー指向の高まりなどにより、燃料油の国内需要の減少トレンドが続くものと予想されますが、海外では、成長を続けるアジア諸国を中心に石油製品の需要増加が見込まれます。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
平成29年度を最終年度とする第5次連結中期経営計画の4つの基本方針に基づく各施策を着実に実行し、これまで実施した戦略投資の確実な回収と、さらなる合理化・効率化などにより収益力を強化するとともに、有利子負債の削減を図り財務体質の改善に引き続き努めてまいります。また、今後も大きな環境変化が予想される石油業界にあって、2030年を見据え、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)時代の到来に対する施策およびESG(環境・社会・企業統治)やCSRを重視した長期将来ビジョンを描き、平成30年度からはじまる第6次連結中期経営計画をそのスタートと位置付け、策定してまいります。
石油事業につきましては、国内石油業界の第三極の形成を目指し、2月にキグナス石油株式会社と資本業務提携契約を締結しました。これにより、当社が同社株式の20%を取得し、3年後を目途に石油製品の供給を実行すべく、具体的な内容を協議・検討してまいります。
生産面では「安全・環境・品質・健康」を基本として安全操業・安定供給を継続することに加え、平成29年度より開始する四日市製油所における昭和四日市石油株式会社との事業提携による精製設備の最適化、平成30年中頃のパイプライン完成を予定する千葉製油所における製油所競争力の強化を引き続き進めてまいります。
販売面では、「コスモビークルビジョン」の3つの施策である「顧客の創造」、「お客様との関係性強化」および「車両販売への積極的な取り組み」を軸に燃料油のみならずカーライフ全般の需要を獲得することを方針とし、イオングループを中心とした異業種提携、インターネットを通じたサービスの拡充およびビークルショップの全国展開などの施策を推進し、カーライフ価値提供業への業態変革を引き続き実現してまいります。
石油化学事業につきましては、当社、丸善石油化学株式会社および荒川化学工業株式会社間で水素化石油樹脂の共同事業の具体化を進めるほか、外部コンサルタントを導入し、千葉地区での石油精製・石油化学のインテグレーションの推進について検討を進め、当社グループ内でのシナジー創出による競争力強化をさらに進めてまいります。ヒュンダイオイルバンク株式会社とは、ナフサの共同調達や、HCPを通じたパラキシレン事業のほか、研究開発分野や製油所の安全強化などの幅広い分野でのアライアンスを引き続き進めてまいります。これらの取り組みにより、石油化学事業を石油開発、石油精製、石油販売に続く第4の柱へと成長させることを目指しております。
石油開発事業につきましては、平成29年度から本格的な生産を見込むUAEアブダビ首長国のヘイル鉱区の開発を着実に実行してまいります。また、カタール国のA構造南部油田での新規坑井の掘削を進め、生産量の拡大を目指します。
再生可能エネルギー事業につきましては、石油業界の中でもトップクラスの総発電容量(21.2万kW)を誇る風力発電事業において、既存の発電設備の高稼働を継続するとともに、酒田港湾サイト、石狩湾新港サイトの建設を着実に実行してまいります。また、平成31年度の営業運転開始を目指して姫神サイト(岩手県)の建設も始めるなど、さらなる新規風力発電設備の建設を検討してまいります。
これらの取り組みのほか、第5次連結中期経営計画の基本方針の一つであるIPICとのアライアンス強化の一環として、事業領域の拡大を目指し、平成25年度に戦略的包括提携に係る覚書を締結したカンパニーア・エスパニョーラ・ペトローレオス エス・エー・ユー社(CEPSA社:スペインの総合エネルギー企業)との技術交流や、原油・石油製品マーケティング分野での協業の検討をより一層進めてまいります。
CSR経営の推進につきましては、CSR活動方針に基づく従来からの施策に加えて、ESGに関する取り組みとして、ガバナンス強化、働き方改革の推進および職場へのダイバーシティ(多様な働き方の定着)を図るとともに、社員一人ひとりが誠実に業務を遂行し、社会からの期待に応えることで、継続して社会に貢献してまいります。
当社グループといたしましては、経営環境の変化に対して、スピード感ある経営判断を基盤に、引き続き積極的な事業活動と柔軟かつ迅速なアライアンス戦略(協業・共同・統合)を展開し、事業ごとの競争力を強化してまいります。さらに、新たな経営体制のもと、長期将来ビジョンを踏まえた第6次連結中期経営計画をつくりあげ、国内石油業界における第三極を形成し、当社グループの永続的な成長と企業価値の最大化を目指してまいります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月22日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって、計画と異なる場合があります。