当社グループの経営成績及び財政状況等は、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業リスクとして顕在化する可能性が必ずしも高くない事項も含め、投資家の判断上重要と考えられる事項については積極的に開示しております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成29年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)需要動向の影響
当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受けます。また、ナフサは石油化学業界、軽油は運輸業界、重油は電力業界、海上輸送業界等の需要動向を反映します。従いまして、国内のみならず海外も含めた経済動向や天候の変化等で需要が変動することにより、当社グループの販売規模に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原油価格および原油調達に関するリスク
原油価格は、需要動向と生産動向により大きく左右されます。需要動向につきましては、大消費国であるアメリカや経済成長の著しいアジア地域(特に中国)の影響が大きく、生産動向につきましては、OPEC加盟国や他産油国の増減産に加え、シェールオイルの増減産の影響が大きいと認識しております。特に中東産油国の周辺地域においては、戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により、原油価格や原油調達が悪影響を受ける恐れに加え、生産拠点での操業停止等により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しております。そのため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた下落した在庫単価が平均されるため、売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)外国為替レートの変動
国内石油事業においては、海外より原油及び石油製品等を輸入しており、その代金は通常米ドル建てで決済されるため、外国為替レートの変動により差損益が生じます。為替レート変動による悪影響を最小限に留めるべく、為替ヘッジ取引を行っておりますが、円安へ推移すれば調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外国為替レートの変動は、海外連結子会社または持分法適用会社の財務諸表を円貨換算する際にも影響を及ぼす可能性があります。
(4)石油製品等の市況の変動
上述の通り、当社グループの主要な石油製品のコストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップが生じた場合、或いはタイムラグが生じた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)金利の変動
金利の変動により、今後借入金利が上昇した場合には金融コストが増加する等、金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(6)資産価値の変動
経済動向等の影響から、土地や有価証券等、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがある等、資産価値の変動によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)競合のリスク
当社グループは石油事業を中心に国内外の企業との激しい競争にさらされております。当社グループは引き続き競争力の維持、向上に取り組んでまいりますが、競合他社と比して効率的な事業運営ができない場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(8)災害や事故による影響
当社グループの製油所では多量の可燃物を扱っていることから、特に人為的な操業事故や労働災害を未然に防止するため、様々な安全対策の徹底を図っております。しかしながら、設備の老朽化や地震等の自然災害等、何らかの要因により事故が発生した場合、操業を停止せざるを得なくなる可能性があります。例えば、平成23年3月11日の東日本大震災により発生した千葉製油所での事故において、操業を一定期間停止したことによる損失や復旧にかかる費用等を計上しました。また、製油所以外でも、油槽所やSS、タンカーやローリー等による不慮の事故により、当社グループの事業運営に支障をきたす恐れがあり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(9)石油産業に適用される法規制の影響
石油産業には公害や環境問題に関する様々な法律が適用されており、当社グループはこれらの規制に適合するために費用を負担しております。環境問題への対策強化が予想される中、新たな法律、規制、税金等が課される可能性を認識しております。今後、新しい法律や現行法の改正等により、当社グループの費用負担が増加するリスクがあります。当社グループではCSR経営を進めるにあたり、法令遵守を柱の一つと位置付け、仕組みを整えるとともに社員一人ひとりのモラル向上に努めております。しかし、ヒューマンエラー等による法令違反のリスクが顕在化した場合には、行政処分を受け、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、過去に千葉製油所において経済産業省旧原子力安全・保安院等より高圧ガス保安法に基づく行政処分を受けた例では、保全費用が追加的に発生し、経営成績に影響しました。
(10)情報の管理
情報管理につきましては、社内情報システムのセキュリティを強化するためにウィルス対策や個人情報保護対応等を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理及び監査を実施しております。しかしながら、何らかの要因により個人情報を含む機密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、お客様からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。