有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業に係る直営の給油所については給油所毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基準としてグルーピングを行っております。またIPP事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については1物件毎、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 155(内、建物及び構築物131、その他23)
遊休資産 1,854(内、建物及び構築物1,537、土地121、その他195)
石油事業については、主として販売マージンの悪化などの経営環境の変化を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産については、主として地価の下落などの市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
遊休資産 502(内、土地264、その他238)
石油事業については、主として販売マージンの悪化など経営環境の変化を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、路線価等に基づいて算出しております。
石油開発事業については、生産物分与費用回収権について契約満了までの将来の見通しを見直した結果、減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算出しております。
その他(風力発電事業)については、主として風力発電設備の撤去・廃止の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落などの市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業に係る直営の給油所については給油所毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基準としてグルーピングを行っております。またIPP事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については1物件毎、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基準としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 石油事業 | コスモ石油プロパティサービス㈱ スーパーセルフステーション千里 (福岡県福岡市) 他5件 | 建物及び構築物 その他 | 155 |
| 遊休資産 | アブダビ石油(株) (UAE) 他34件 | 建物及び構築物 土地 その他 | 1,854 |
| 合計 | 2,009 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 155(内、建物及び構築物131、その他23)
遊休資産 1,854(内、建物及び構築物1,537、土地121、その他195)
石油事業については、主として販売マージンの悪化などの経営環境の変化を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産については、主として地価の下落などの市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 石油事業 | コスモ石油プロパティサービス㈱セルフピュア上阿原 (山梨県甲府市) | 土地 | 22 |
| 石油開発事業 | カタール石油開発㈱ (カタール国) | 生産物分与費用回収権 | 3,184 |
| その他 (風力発電事業) | コスモエコパワー㈱波崎風力発電所 (茨城県神栖市) 他2件 | 機械装置 | 204 |
| 遊休資産 | コスモ石油プロパティサービス㈱南布施 (大阪府東大阪市) 他31件 | 土地 その他 | 502 |
| 合計 | 3,914 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
遊休資産 502(内、土地264、その他238)
石油事業については、主として販売マージンの悪化など経営環境の変化を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、路線価等に基づいて算出しております。
石油開発事業については、生産物分与費用回収権について契約満了までの将来の見通しを見直した結果、減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを5.4%で割り引いて算出しております。
その他(風力発電事業)については、主として風力発電設備の撤去・廃止の意思決定に伴い、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として地価の下落などの市場価格の下落を踏まえ、減損損失を計上しました。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。