訂正有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※6 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営SSについてはSS毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、IPP事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については1物件毎を基本単位としグルーピングしております。
地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 152(内、土地31、その他121)
石油化学事業 83(内、機械装置及び運搬具51、その他32)
遊休資産 1,277(内、土地1,138、その他138)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
石油化学事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 155(内、建物及び構築物131、その他23)
遊休資産 1,854(内、建物及び構築物1,537、土地121、その他195)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業では直営SSについてはSS毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基本単位とし、また石油開発事業、IPP事業、不動産賃貸事業、風力発電事業、遊休資産については1物件毎を基本単位としグルーピングしております。
地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の変化等により、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 石油事業 | コスモ石油プロパティサービス㈱セルフ&カーケアステーション東大和仲原 (東京都東大和市) 他3件 | 土地 その他 | 152 |
| 石油化学事業 | 丸善石油化学㈱千葉工場 (千葉県市原市) | 機械装置及び運搬具 その他 | 83 |
| その他事業 | コスモエンジニアリング㈱アブダビ支店 (UAE) | 建物及び構築物 その他 | 2 |
| 遊休資産 | コスモ石油㈱小倉油槽所 (福岡県北九州市) 他47件 | 土地 その他 | 1,277 |
| 合計 | 1,516 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 152(内、土地31、その他121)
石油化学事業 83(内、機械装置及び運搬具51、その他32)
遊休資産 1,277(内、土地1,138、その他138)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
石油化学事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 石油事業 | コスモ石油プロパティサービス㈱ スーパーセルフステーション千里 (福岡県福岡市) 他5件 | 建物及び構築物 その他 | 155 |
| 遊休資産 | アブダビ石油(株) (UAE) 他34件 | 建物及び構築物 土地 その他 | 1,854 |
| 合計 | 2,009 |
用途毎の減損損失の内訳(百万円)
石油事業 155(内、建物及び構築物131、その他23)
遊休資産 1,854(内、建物及び構築物1,537、土地121、その他195)
石油事業の回収可能価額は、主として使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。
遊休資産の回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額を参考にしております。