(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・給油所の事業用定期借地権契約等に伴う原状回復義務
・風力発電施設の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務
・事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・利権協定効力発生に伴う廃山義務
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から8～50年と見積り、割引率は0.005%～3.000%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	23,675百万円	20,488百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	87	309
見積りの変更による増減額(△は減少)	△2,854	2,382
時の経過による調整額	223	243
資産除去債務の履行による減少額	△581	△578
その他増減額(△は減少)	△61	△22
期末残高	20,488	22,823

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、主に連結子会社が利権協定効力発生に伴う廃山義務として計上していた資産除去債務について除去費用を見直した結果、将来発生する除去費用が期首時点における見積額から変動することが明らかになったため見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、前連結会計年度においては2,854百万円を変動前の資産除去債務から控除し、当連結会計年度においては2,382百万円を加算しております。