- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(主要なリスクへの対応策及び機会の取り込み)
シナリオ分析の結果について、サステナビリティ戦略委員会で審議を行い、2050年カーボンネットゼロの達成に向けたロードマップの見直しや気候変動対策と経営戦略の統合に向けた事業戦略を第8次連結中期経営計画に反映しています。今回のシナリオ分析では、主力事業である石油事業・石油化学事業・石油開発事業・電力事業を対象範囲とし、2030年、2040年、2050年の断面で財務的影響評価を実施しました。
気候変動リスクに対する機会側面として、当社は、Vision 2035において「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」をスローガンとし、事業の方向性の中で「次世代エネルギー・低炭素化への挑戦」「自社電源の拡大・構成最適化を図り電力サプライチェーン全体で電力価値を最大化」を掲げています。今後、これらの事業を中心とした成長領域への投資を拡大させる計画で、機会面のインパクト拡大に取り組む予定です。また、最新のシナリオ分析に基づき、機会の収益見通しを反映させる等の検討を行い、定期的にサステナビリティ戦略委員会で報告する等、TCFD提言に沿った開示と経営戦略を一体化した体制強化に継続的に取り組みます。
2026/06/24 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
2026/06/24 15:30- #3 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)石油事業
①提出会社 コスモエネルギーホールディングス㈱ 2026年3月31日現在
2026/06/24 15:30- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キグナス石油㈱ | 331,890 | 石油事業 |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
- #5 事業の内容
なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のCMアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(LPG)を販売しております。
この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。
石油化学事業
2026/06/24 15:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業において、主に製品の販売を行っております。
当社グループは、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
2026/06/24 15:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
石油事業
石油事業においては、原油と石油製品の輸出入、精製、貯蔵及び販売等を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を製油所等において顧客が手配したタンクローリー等の輸送手段へ積載し出荷した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。または、契約にて約束された製品を当社が手配したタンクローリー等の輸送手段にて運搬した場合も、代替的取扱いにより積載し出荷した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品及び割引額等を控除した金額により認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/24 15:30- #8 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 石油事業 | 4,104 | (2,708) |
| 石油化学事業 | 1,146 | (187) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業については元売事業に係る事業資産を基礎としてグルーピングを行っております。また石油化学事業については会社毎の管理会計上の事業を基礎として、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基礎として、風力発電事業、不動産賃貸事業、遊休資産については1物件毎に、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 15:30- #10 監査報酬（連結）
各監査等委員は、年間を通じて主に以下の活動を行っています。情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、その役割分担に応じて活動しております。
| 活動 | 内容 |
| 重要な会議等への出席並びに重要書類の閲覧 | ・監査等委員は、取締役会へ出席(全13回)し、必要な意見を述べるとともに重要書類の閲覧を行っております。・常勤監査等委員は、取締役会の他、経営執行会議、グループ戦略会議、サステナビリティ戦略委員会等の重要な会議等に出席(全52回)し、必要な意見を述べるとともに重要書類の閲覧を行っております。その内容は監査等委員会へ共有しております。 |
| 往査・視察 | ・グループ会社の事業所への往査・視察を行い、現場の状況の把握に努めています。往査・視察の選定にあたっては、当社を取り巻く事業環境やコンプライアンス事案の発生状況を基準としております。・当事業年度は、石油事業及び再生可能エネルギー事業の3事業所を訪問し、設備視察等を行いました。視察内容は監査等委員会にて共有しております。 |
| グループ会社監査役との連携 | ・常勤監査等委員は中核事業会社の非常勤監査役を兼務しております。・中核事業会社及び準中核事業会社の常勤監査役とは、年2回監査結果の報告を受け、その他連絡会等での緊密な連携を通じて、グループガバナンス向上に資する情報共有・意見交換を適宜実施しております。・その他のグループ会社常勤監査役とは、グループ常勤監査役連絡会を年2回開催し、当事業年度においては、外部弁護士による講義も交え、3rd Partyリスク管理の監査ポイントや改正法令への対応等をテーマとした情報共有・意見交換を行い、グループ会社における監査水準の向上に資する取組を実施しております。 |
ハ.監査等委員会の実効性評価
監査等委員会は2016年度から毎年「監査等委員会の実効性評価」を行っております。コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社の「内部統制システムに関する基本方針」、「監査等委員会監査等基準」に合致した監査・監督が実行されているかの点検並びに各監査等委員に対する40項目のアンケートを実施したうえで、監査等委員会においてその実効性に関し議論・検証を行っています。
- #11 研究開発活動
以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。
(1)石油事業
コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。
2026/06/24 15:30- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| 氏名 | 独立役員の表示 | 選任理由及び期待役割 |
| 浅井 恵一 | 独立役員 | 三菱商事㈱にて、石油事業(販売・需給・精製等)部門を経験し、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩んでこられました。2009年に同社執行役員就任後、2013年の㈱リチウムエナジージャパン取締役副社長を経て、2014年にKHネオケム㈱代表取締役社長に就任されました。同氏は当社において、指名・報酬委員会委員長として後継者計画や業績連動役員報酬の更なる高度化で成果を上げると共に、監査等委員として経営の意思決定プロセスや業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を実施いただきました。これらの実績に加え、米国やインドに駐在する等の国際的知見及び会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行していただいております。 |
| 栗山 年弘 | 独立役員 | アルプス電気㈱(現アルプスアルパイン㈱)に入社後、事業開発本部長や技術本部長等を経て、2012年に同社代表取締役社長、2023年には同社代表取締役会長に就任されました。同社は自動車の車載情報機器の開発・販売等モビリティ産業には欠かせない事業を国内外で幅広く手掛け、事業の拡大のみならず、あるべきガバナンス体制の構築や脱炭素に向けた取組等、企業に求められる様々な体制構築をされてきました。同氏は当社において、監査等委員として経営の意思決定プロセスや業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を実施いただきました。会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行していただいております。 |
各社外取締役の当社株式の保有状況及び他社との兼務状況につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりです。
また、当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役 井上 龍子、栗田 卓也、鈴木 貴子、高山靖子、浅井 恵一、栗山 年弘の6名が独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社の独立性基準の項目は以下のとおりで、項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外取締役が十分な独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなしております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、外部環境の変化に対応し、2035年を見据えた長期ビジョンとしてVision 2035を策定しています。エネルギー安全保障の重要性の高まり、脱炭素社会への移行の長期化、AI・デジタル化の進展に伴う電力需要の増加等を背景に、当社グループは石油/次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの3つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。
石油/次世代エネルギーにおいては、競争力の高い石油事業と次世代エネルギーを一体的に推進し、燃料全体として効率性と低・脱炭素化の両立を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したエネルギー供給の実現につなげます。資源開発においては、既存鉱区の生産量最大化及び新規鉱区開発を通じて収益の拡大を図るとともに、天然ガス等の新たな資源領域への展開を検討します。電力サプライチェーンにおいては、再生可能エネルギー電源の拡大に加え、競争力のある安定電源としてLNG火力発電への参入を検討することで、経済性と調整力を備えた電源構成の構築を進めます。さらに、AIや半導体の普及を背景に高い成長率が見込まれる事業を次の成長領域である「NeXTグロース」として、これまで培ってきた技術基盤を活かしながら、事業規模の拡大を通じて成長の加速を図ります。
これらの取組により、10年間で約8,000億円の成長投資を実施し、2035年度における在庫評価を除く経常利益2,500億円以上、ROE15%以上の達成を見据えた経営を推進していきます。
2026/06/24 15:30- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(石油事業)
石油事業につきましては、原油価格の変動の影響等により、売上高は2兆3,856億円(前期比△1,213億円)、セグメント利益は763億円(前期比+145億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は928億円(前期比+2億円)となっております。
2026/06/24 15:30- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末現在における今後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、1,940億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 計画金額(億円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 石油事業 | 877 | 製油所設備の新設・更新、販売設備の更新 | 自己資金及び借入金 |
| 石油化学事業 | 193 | 生産設備の更新 | 同上 |
(注)「調整額」は、主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。
(2)重要な設備の除却等
- #16 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 石油事業 | 47,530百万円 |
| 石油化学事業 | 7,939百万円 |
なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用が含まれております。
石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱及び合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYによる製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱によるサービスステーションの新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業としており、収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、契約にて約束されたサービスを顧客に提供した時点において、当該サービスに対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
2026/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
