- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このロードマップの策定は、最重要マテリアリティの一つとして特定した「気候変動対策」に対応するものであり、TCFDにおけるシナリオ分析や外部環境・内部環境の分析等を実施し、ロードマップに反映させております。2023年5月には、サプライチェーン全体を含めたロードマップの改定を行い、5つの重点取組テーマを掲げ、取組を推進しています。
第7次連結中期経営計画においては、『Oil & New ～Next Stage～』に基づき、グリーン電力サプライチェーン強化、次世代エネルギー事業の拡大、
石油事業の低炭素化を推進することで、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。
①ガバナンス
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
2025/06/25 13:00- #3 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
(1)石油事業
①提出会社 コスモエネルギーホールディングス㈱ 2025年3月31日現在
2025/06/25 13:00- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キグナス石油㈱ | 369,045 | 石油事業 |
(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。
- #5 事業の内容
なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のCMアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(LPG)を販売しております。
この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。
石油化学事業
2025/06/25 13:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業において、主に製品の販売を行っております。
当社グループは、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
2025/06/25 13:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
石油事業
石油事業においては、原油と石油製品の輸出入、精製、貯蔵及び販売等を主要な事業としています。
これらの事業は、主に契約にて約束された製品を製油所等において顧客が手配したタンクローリー等の輸送手段へ積載し出荷した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。または、契約にて約束された製品を当社が手配したタンクローリー等の輸送手段にて運搬した場合も、代替的取扱いにより積載し出荷した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転し、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された単価及び出荷量に基づいた金額で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品及び割引額等を控除した金額により認識しております。取引の対価は顧客との契約により定められた期限までに支払いを受けておりますが、製品の引き渡し後1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/25 13:00- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 石油事業 | 4,027 | (2,944) |
| 石油化学事業 | 1,133 | (147) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 戦略、気候変動（連結）
(シナリオ分析、戦略のレジリエンス)
当社グループのシナリオ分析では、石油事業、石油化学事業、石油開発事業を対象事業とし、2030年～2050年の事業影響を想定しています。
シナリオとして、4℃(成り行き)、1.5℃(より低炭素移行)の2つの温度帯におけるシナリオについて、一般的に利用されている国際エネルギー機関(IEA)のパラメーターを利用し、1.5℃シナリオでは、NZE、APSシナリオ、4℃シナリオでは、STEPSシナリオを選択し、IEAシナリオに不足する物理リスクの自然災害等の想定は、IPCCのRCP8.5、RCP6.0、RCP2.6や国内外の政府機関等のシナリオを参考として想定いたしました。
2025/06/25 13:00- #10 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業については元売事業に係る事業資産を基礎としてグルーピングを行っております。また石油化学事業については会社毎の管理会計上の事業を基礎として、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基礎として、風力発電事業、不動産賃貸事業、遊休資産については1物件毎にグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 13:00- #11 研究開発活動
以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。
(1)石油事業
コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。
2025/06/25 13:00- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| 氏名 | 独立役員の表示 | 選任理由及び期待役割 |
| 浅井 恵一 | 独立役員 | 三菱商事㈱にて、石油事業(販売・需給・精製等)部門を経験し、ほぼ一貫してエネルギー部門を歩んできました。同社執行役員就任後、2013年の㈱リチウムエナジージャパン取締役副社長を経て、2014年にKHネオケム㈱代表取締役社長に就任されました。同氏は当社において、指名・報酬委員会委員長として後継者計画や業績連動役員報酬の更なる高度化で成果を上げると共に、監査等委員として経営の意思決定プロセスや業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を実施いただきました。これらの実績に加え、米国やインドに駐在する等の国際的知見及び会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行していただいております。 |
| 栗山 年弘 | 独立役員 | アルプス電気㈱(現アルプスアルパイン㈱)に入社後、事業開発本部長や技術本部長等を経て、2012年に同社代表取締役社長、2023年には同社代表取締役会長に就任されました。同社は自動車の車載情報機器の開発・販売等モビリティ産業には欠かせない事業を国内外で幅広く手掛け、事業の拡大のみならず、あるべきガバナンス体制の構築や脱炭素に向けた取組等、企業に求められる様々な体制構築をされてきました。同氏は当社において、監査等委員として経営の意思決定プロセスや業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を実施いただきました。会社経営全般に関する豊富な知識と経験を有することから、社外取締役(監査等委員)としての職務を適切に遂行していただいております。 |
各社外取締役の当社株式の保有状況及び他社との兼務状況につきましては、「①役員一覧」に記載のとおりです。
また、当社は独立性基準を定めており、同基準に基づき社外取締役 井上 龍子、栗田 卓也、鈴木 貴子、高山靖子、浅井 恵一、栗山 年弘の6名が独立性を有していると判断し、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。当社の独立性基準の項目は以下のとおりで、項目のいずれにも該当しない場合は、当該社外取締役が十分な独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなしております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(第7次連結中期経営計画 収益改善の取組)
石油事業においては製油所稼働の更なる改善、石油開発事業においてはヘイル油田の増産等を進めてまいります。加えて、New領域では国内初の大規模生産となるSAF生産開始等、連結中期経営計画における施策を着実に実行しております。
⦅施策の進捗⦆
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(石油事業)
石油事業につきましては、売上高は前期並みの2兆5,069億円(前期比+613億円)となりました。一方、原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は618億円(前期比△289億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は926億円(前期比+13億円)となっております。
2025/06/25 13:00- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、1,489億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(億円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 石油事業 | 558 | 製油所設備の更新、販売設備の更新 | 自己資金及び借入金 |
| 石油化学事業 | 195 | 生産設備の更新 | 同上 |
(注)「調整額」は、主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。
(2)重要な設備の除却等
- #16 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 石油事業 | 46,709百万円 |
| 石油化学事業 | 17,573百万円 |
なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用が含まれております。
石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱による製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱によるサービスステーションの新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6 収益及び費用の計上基準
当社は総合石油事業等を行う傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を主たる事業としており、収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。経営指導料については、契約にて約束されたサービスを顧客に提供した時点において、当該サービスに対する支配が顧客に移転することにより、契約上の履行義務が充足されたと判断し、契約にて約束された金額で収益を認識しております。また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
2025/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
