- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,333,782 | 2,677,582 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 52,647 | 145,538 |
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(主要なリスクへの対応策及び機会の取り込み)
シナリオ分析の結果について、サステナビリティ戦略委員会で審議を行い、2050年カーボンネットゼロの達成に向けたロードマップの見直しや気候変動対策と経営戦略の統合に向けた事業戦略を第8次連結中期経営計画に反映しています。今回のシナリオ分析では、主力事業である石油事業・石油化学事業・石油開発事業・電力事業を対象範囲とし、2030年、2040年、2050年の断面で財務的影響評価を実施しました。
気候変動リスクに対する機会側面として、当社は、Vision 2035において「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」をスローガンとし、事業の方向性の中で「次世代エネルギー・低炭素化への挑戦」「自社電源の拡大・構成最適化を図り電力サプライチェーン全体で電力価値を最大化」を掲げています。今後、これらの事業を中心とした成長領域への投資を拡大させる計画で、機会面のインパクト拡大に取り組む予定です。また、最新のシナリオ分析に基づき、機会の収益見通しを反映させる等の検討を行い、定期的にサステナビリティ戦略委員会で報告する等、TCFD提言に沿った開示と経営戦略を一体化した体制強化に継続的に取り組みます。
2026/06/24 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、風力発電による電力の供給販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 15:30- #4 主要な設備の状況
4 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。
(3)石油開発事業
国内子会社 2026年3月31日現在
2026/06/24 15:30- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱長田野ガスセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:30 - #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| キグナス石油㈱ | 331,890 | 石油事業 |
(注)
売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する
売上高を含めております。
- #7 事業の内容
- 2026/06/24 15:30
- #8 事業等のリスク
(脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響)
当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受け、ナフサは石油化学業界の需要動向に影響されます。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、自動車ハイブリッド化等による燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、油価の下落、産油国の政策変更による供給先変更及び国内のみならず海外も含めた経済や政治の動向等で石油及び石油化学製品の需要が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や需要構造の変化に対応した生産体制の構築等に取り組んでおります。また、新たな取組としては、日本初の国産SAF(持続可能な航空燃料。カーボンニュートラル燃料に関するリスクについては(カーボンニュートラル燃料への対応遅れ)に記載)の大規模生産、グリーン電力販売の拡大、蓄電事業の実証の着実な推進、水素事業の推進等に取り組んでおります。
2026/06/24 15:30- #9 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業において、主に製品の販売を行っております。
当社グループは、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
2026/06/24 15:30- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が
3,621百万円含まれております。
2026/06/24 15:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:30 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
2026/06/24 15:30- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 15:30- #14 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 石油化学事業 | 1,146 | (187) |
| 石油開発事業 | 300 | (32) |
| 再生可能エネルギー事業 | 209 | (45) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #15 沿革
(参考:2015年10月までのコスモ石油㈱(株式移転完全子会社)の沿革)
| 1939年9月 | 新潟県下の精油業者8社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱(現・コスモ石油㈱)とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。 |
| 2013年1月 | 双日エネルギー㈱の株式を取得し、2月に商号を総合エネルギー㈱(現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱)に変更。 |
| 2014年2月2014年11月2015年4月2015年8月2015年10月 | 会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱(現・連結子会社)に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱(2024年2月にコスモエネルギー開発㈱に吸収合併)に移転。会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱(現・連結子会社)に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業をコスモ石油プロパティサービス㈱に継承。 |
| |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業については元売事業に係る事業資産を基礎としてグルーピングを行っております。また石油化学事業については会社毎の管理会計上の事業を基礎として、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基礎として、風力発電事業、不動産賃貸事業、遊休資産については1物件毎に、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 15:30- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| (注1) | 当社グループとは当社の連結決算対象会社となっている企業をいい、業務執行者とは現在または過去に当該株式会社、子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者をいいます。 |
| (注2) | 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいいます。 |
| (注3) | 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるものをいいます。 |
| (注4) | 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいいます。 |
c)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、それぞれの見地から必要に応じ適宜発言を行うことにより業務執行の監督を行っております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度末から中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖が発生しましたが、このような事業環境下においても、石油事業及び石油化学事業において機動的な対応を進めることで、エネルギーの安定供給を継続しています。また、石油開発事業では、人命の安全確保を最優先事項としたうえで、産油国と連携を図りながら、早期の生産正常化に向けた取組を進めています。
中東情勢の緊迫化によりエネルギーの重要性が社会全体で改めて認識される中、当社グループはエネルギーの安定供給を通じて社会を支えるとともに、厳しい事業環境下においても事業継続と収益性の両立を図ることで、引き続き
2026/06/24 15:30- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&New ～Next Stage～』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、3ヶ年平均でPBR1倍水準を達成いたしました。
こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は2兆6,776億円(前期比△1,223億円)、営業利益は1,448億円(前期比+166億円)、経常利益は1,492億円(前期比△16億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円(前期比+163億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
2026/06/24 15:30- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度末現在における今後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、1,940億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 計画金額(億円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 石油化学事業 | 193 | 生産設備の更新 | 同上 |
| 石油開発事業 | 656 | 生産設備の更新 | 同上 |
| 再生可能エネルギー事業 | 125 | 風力発電設備の新設及び更新 | 同上 |
(注)「調整額」は、主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。
(2)重要な設備の除却等
- #21 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 石油化学事業 | 7,939百万円 |
| 石油開発事業 | 29,251百万円 |
| 再生可能エネルギー事業 | 12,294百万円 |
なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用が含まれております。
石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱及び合同会社SAFFAIRE SKY ENERGYによる製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱によるサービスステーションの新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。
- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の給油所設備やオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,249百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損は29百万円(特別損失に計上)、減損損失は235百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,341百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損は21百万円(特別損失に計上)、減損損失は164百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2026/06/24 15:30- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/24 15:30- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
