有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&New ～Next Stage～』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、3ヶ年平均でPBR1倍水準を達成いたしました。
こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は2兆6,776億円(前期比△1,223億円)、営業利益は1,448億円(前期比+166億円)、経常利益は1,492億円(前期比△16億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円(前期比+163億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(石油事業)
石油事業につきましては、原油価格の変動の影響等により、売上高は2兆3,856億円(前期比△1,213億円)、セグメント利益は763億円(前期比+145億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は928億円(前期比+2億円)となっております。
(石油化学事業)
石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,328億円(前期比△74億円)、セグメント損失は31億円(前期はセグメント損失50億円)となりました。
(石油開発事業)
石油開発事業につきましては、前期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1,304億円(前期比△42億円)、セグメント利益は653億円(前期比△171億円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は165億円(前期比+32億円)、セグメント利益は28億円(前期比+15億円)となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態は、総資産は2兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。負債合計は1兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は818億円となり、前連結会計年度末に比べ469億円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は2,137億円(前期は1,371億円の資金の増加)となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は847億円(前期は1,457億円の資金の減少)となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は819億円(前期は690億円の資金の減少)となり、これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 自家燃料は除いております。
2 委託処理分を含み、受託処理分は除いております。
3 上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。
b受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。
②経営成績の分析
a売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1,223億円減少し、2兆6,776億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。
b売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,515億円減少し、2兆3,416億円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、1.5ポイント減少して、87.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ126億円増加し、1,912億円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.7ポイント増加して、7.1%となりました。
c営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ166億円増加し、1,448億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。
d営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ180億円悪化し、45億円の利益となりました。これは主に、為替差益が130億円減少したこと等によるものです。
e特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ221億円改善し、37億円の損失となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ事業構造改善費用や投資有価証券評価損が減少したこと等によるものです。
f親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ163億円増加し、740億円となりました。これは主に、法人税等が前連結会計年度に比べ27億円減少し633億円となったこと及び非支配株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ69億円増加し82億円となったこと等によるものです。なお、1株当たりの当期純利益は、453.06円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(石油事業)
原油価格の変動の影響等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ145億円増加し、763億円となりました。
2026年度は、原油価格の変動等により当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。
(石油化学事業)
引き続き製品市況が低迷したこと等により、セグメント損失は31億円(前連結会計年度はセグメント損失50億円)となりました。
2026年度は、輸出数量の減少等により収益の改善を見込んでおり、当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。
(石油開発事業)
前期比で原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ171億円減少し、653億円となりました。
2026年度は、ホルムズ海峡封鎖に起因する生産制約により販売数量の減少等を見込んでおり、当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。
(再生可能エネルギー事業)
新規サイトの運転を開始したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ15億円増加し、28億円となりました。
2026年度は、陸上風力を中心とした安定収益により当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。
③資本の財源及び資金の流動性に関する分析
a資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。
運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであり、設備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石油化学製品の製造設備、サービスステーション設備や販売促進のためのシステム投資、原油の生産設備、風力発電設備等の取得や維持更新等によるものです。
b財務政策
2023年4月より開始された第7次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいりました。財務健全性においては、資産に内在するリスク、求められる資本効率、柔軟な資金調達といった観点を総合的に精査し、自己資本並びにネットD/Eレシオの目標値を設定し、当該目標を達成いたしました。
当社は、財務の安全性と効率性を両立させる財務運営を目指しており、短期並びに長期社債による直接金融と金融機関からの借入等の間接金融を機動的に行うことで効率的な資金調達を行っております。また、原油備蓄資金の制度融資も活用しており、市中の金融機関のみならず政府系金融機関とも関係を維持し、調達先の多様化を行っております。また、持株会社である当社が一括して資金を調達し、グループ会社に融通するグループファイナンスを実行しており、資金の集中化並びに効率化を行っております。
当社は、円滑な資金調達を行うために日本格付研究所(JCR)並びに格付け投資情報センター(R&I)から格付を取得しております。当連結会計年度末において当社の格付は、JCR、R&IともにA(安定的)となります。
(特定融資枠契約)
平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度額は800億円です。
c株主還元方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。
第7次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60%以上(3ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率)、配当1株当たり165円以上(注1)としております。当連結会計年度は1株当たり165円(注2)の配当に加えて取得総額250億円の自己株式の取得を実施したことで、当連結会計年度の総還元性向は61%となりました。
なお、当連結会計年度の1株当たり配当額165円のうち、期末配当額90円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
注1 当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり165円の配当は、分割実施前の配当方針(1株につき330円)から実質的に変更はありません。
2 2025年9月30日を基準日としてお支払いした中間配当(1株につき150円)は、当該株式分割後の1株当たり配当金に換算すると75円に相当しますので、予定している期末配当(1株につき90円)と合わせた当事業年度の年間配当額は1株当たり165円となります。
d財政状態
当社グループは、自己資本やネットD/Eレシオといった財務健全性の指標向上を重要な課題の一つとして認識しております。財務健全性に加え、株主還元、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と同水準の1兆809億円となりました。固定資産は1兆1,155億円となり、前連結会計年度末に比べ381億円増加しております。これは主に、有形固定資産が326億円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は2兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は9,949億円となり、前連結会計年度末に比べ494億円増加しております。これは主に、短期借入金が293億円増加したこと等によるものです。固定負債は4,659億円となり、前連結会計年度末に比べ378億円減少しております。これは主に、長期借入金が744億円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は1兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益740億円を計上したこと及び自己株式を297億円取得したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は27.6%(前連結会計年度末は27.1%)となりました。
eキャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動は税金等調整前当期純利益を計上したこと等により2,137億円の増加となりました。投資活動は有形固定資産の取得による支出等により847億円の減少となりました。財務活動は長期借入金の返済による支出等により819億円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ469億円増加の818億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注)1 各指標は、以下の計算式によっております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5 「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおり、第10期における会計方針の変更は遡及適用され、第9期の各指標については、遡及適用後の数値となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当該連結会計年度が最終年度となる第7次連結中期経営計画にて中期的な経営の方向性を目標値として定めております。第7次連結中期経営計画の評価として、収益性や資本効率性、株主還元等、多くの指標で経営目標を達成いたしました。なお、目標値の1つである当連結会計年度の1株当たり配当額165円のうち、期末配当額90円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&New ～Next Stage～』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、3ヶ年平均でPBR1倍水準を達成いたしました。
こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は2兆6,776億円(前期比△1,223億円)、営業利益は1,448億円(前期比+166億円)、経常利益は1,492億円(前期比△16億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円(前期比+163億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(石油事業)
石油事業につきましては、原油価格の変動の影響等により、売上高は2兆3,856億円(前期比△1,213億円)、セグメント利益は763億円(前期比+145億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は928億円(前期比+2億円)となっております。
(石油化学事業)
石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,328億円(前期比△74億円)、セグメント損失は31億円(前期はセグメント損失50億円)となりました。
(石油開発事業)
石油開発事業につきましては、前期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1,304億円(前期比△42億円)、セグメント利益は653億円(前期比△171億円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は165億円(前期比+32億円)、セグメント利益は28億円(前期比+15億円)となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態は、総資産は2兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。負債合計は1兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は818億円となり、前連結会計年度末に比べ469億円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は2,137億円(前期は1,371億円の資金の増加)となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は847億円(前期は1,457億円の資金の減少)となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は819億円(前期は690億円の資金の減少)となり、これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 石油事業 | 1,486,890 | 91.6 | |
| 石油化学事業 | 400,960 | 99.7 | |
| 石油開発事業 | 14,700 | 110.5 | |
| 合計 | 1,902,551 | 93.3 | |
(注)1 自家燃料は除いております。
2 委託処理分を含み、受託処理分は除いております。
3 上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。
b受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| その他 | 12,615 | 86.2 | 15,020 | 108.8 |
c販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 石油事業 | 2,298,768 | 95.1 | |
| 石油化学事業 | 288,277 | 97.1 | |
| 石油開発事業 | 45,224 | 103.7 | |
| 再生可能エネルギー事業 | 16,138 | 122.7 | |
| その他 | 29,173 | 99.9 | |
| 合計 | 2,677,582 | 95.6 | |
(注)1 上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| キグナス石油㈱ | 369,045 | 13.2 | 331,890 | 12.4 |
※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。
②経営成績の分析
a売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1,223億円減少し、2兆6,776億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。
b売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,515億円減少し、2兆3,416億円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、1.5ポイント減少して、87.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ126億円増加し、1,912億円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.7ポイント増加して、7.1%となりました。
c営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ166億円増加し、1,448億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。
d営業外損益
営業外損益は、前連結会計年度に比べ180億円悪化し、45億円の利益となりました。これは主に、為替差益が130億円減少したこと等によるものです。
e特別損益
特別損益は、前連結会計年度に比べ221億円改善し、37億円の損失となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ事業構造改善費用や投資有価証券評価損が減少したこと等によるものです。
f親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ163億円増加し、740億円となりました。これは主に、法人税等が前連結会計年度に比べ27億円減少し633億円となったこと及び非支配株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ69億円増加し82億円となったこと等によるものです。なお、1株当たりの当期純利益は、453.06円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(石油事業)
原油価格の変動の影響等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ145億円増加し、763億円となりました。
2026年度は、原油価格の変動等により当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。
(石油化学事業)
引き続き製品市況が低迷したこと等により、セグメント損失は31億円(前連結会計年度はセグメント損失50億円)となりました。
2026年度は、輸出数量の減少等により収益の改善を見込んでおり、当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。
(石油開発事業)
前期比で原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ171億円減少し、653億円となりました。
2026年度は、ホルムズ海峡封鎖に起因する生産制約により販売数量の減少等を見込んでおり、当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。
(再生可能エネルギー事業)
新規サイトの運転を開始したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ15億円増加し、28億円となりました。
2026年度は、陸上風力を中心とした安定収益により当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。
③資本の財源及び資金の流動性に関する分析
a資金需要
当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。
運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであり、設備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石油化学製品の製造設備、サービスステーション設備や販売促進のためのシステム投資、原油の生産設備、風力発電設備等の取得や維持更新等によるものです。
b財務政策
2023年4月より開始された第7次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいりました。財務健全性においては、資産に内在するリスク、求められる資本効率、柔軟な資金調達といった観点を総合的に精査し、自己資本並びにネットD/Eレシオの目標値を設定し、当該目標を達成いたしました。
当社は、財務の安全性と効率性を両立させる財務運営を目指しており、短期並びに長期社債による直接金融と金融機関からの借入等の間接金融を機動的に行うことで効率的な資金調達を行っております。また、原油備蓄資金の制度融資も活用しており、市中の金融機関のみならず政府系金融機関とも関係を維持し、調達先の多様化を行っております。また、持株会社である当社が一括して資金を調達し、グループ会社に融通するグループファイナンスを実行しており、資金の集中化並びに効率化を行っております。
当社は、円滑な資金調達を行うために日本格付研究所(JCR)並びに格付け投資情報センター(R&I)から格付を取得しております。当連結会計年度末において当社の格付は、JCR、R&IともにA(安定的)となります。
(特定融資枠契約)
平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度額は800億円です。
c株主還元方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。
第7次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60%以上(3ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率)、配当1株当たり165円以上(注1)としております。当連結会計年度は1株当たり165円(注2)の配当に加えて取得総額250億円の自己株式の取得を実施したことで、当連結会計年度の総還元性向は61%となりました。
なお、当連結会計年度の1株当たり配当額165円のうち、期末配当額90円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
注1 当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり165円の配当は、分割実施前の配当方針(1株につき330円)から実質的に変更はありません。
2 2025年9月30日を基準日としてお支払いした中間配当(1株につき150円)は、当該株式分割後の1株当たり配当金に換算すると75円に相当しますので、予定している期末配当(1株につき90円)と合わせた当事業年度の年間配当額は1株当たり165円となります。
d財政状態
当社グループは、自己資本やネットD/Eレシオといった財務健全性の指標向上を重要な課題の一つとして認識しております。財務健全性に加え、株主還元、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と同水準の1兆809億円となりました。固定資産は1兆1,155億円となり、前連結会計年度末に比べ381億円増加しております。これは主に、有形固定資産が326億円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は2兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は9,949億円となり、前連結会計年度末に比べ494億円増加しております。これは主に、短期借入金が293億円増加したこと等によるものです。固定負債は4,659億円となり、前連結会計年度末に比べ378億円減少しております。これは主に、長期借入金が744億円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は1兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益740億円を計上したこと及び自己株式を297億円取得したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は27.6%(前連結会計年度末は27.1%)となりました。
eキャッシュ・フロー
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動は税金等調整前当期純利益を計上したこと等により2,137億円の増加となりました。投資活動は有形固定資産の取得による支出等により847億円の減少となりました。財務活動は長期借入金の返済による支出等により819億円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ469億円増加の818億円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率 | 23.5% | 24.9% | 27.2% | 27.1% | 27.6% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 11.4% | 17.7% | 30.4% | 24.5% | 32.0% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 5.4年 | 84.5年 | 3.5年 | 4.5年 | 2.8年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 16.7倍 | 1.3倍 | 38.3倍 | 27.6倍 | 43.0倍 |
(注)1 各指標は、以下の計算式によっております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
3 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
4 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5 「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移」に記載のとおり、第10期における会計方針の変更は遡及適用され、第9期の各指標については、遡及適用後の数値となっております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、当該連結会計年度が最終年度となる第7次連結中期経営計画にて中期的な経営の方向性を目標値として定めております。第7次連結中期経営計画の評価として、収益性や資本効率性、株主還元等、多くの指標で経営目標を達成いたしました。なお、目標値の1つである当連結会計年度の1株当たり配当額165円のうち、期末配当額90円については、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
