文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられております。設備投資はこのところ減少しており、個人消費は一部に足踏みもみられますが、総じてみると回復しております。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少しているものの減少幅に縮小がみられ、雇用状況も弱い動きとなっている一方で、雇用者数等の動きに底堅さもみられております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル23ドル台であったドバイ原油は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念や原油需要の減少懸念等を受けて下落基調で推移したのち、経済再開を背景とした資源需要の持ち直しや為替相場でのドル安により上昇傾向で推移いたしました。その後、暫くの間相場は頭打ちとなりましたが、欧米でワクチンの接種が開始され需要回復への期待が高まったこと等を背景に、当第3四半期連結会計期間末は51ドル台まで回復いたしました。
為替相場は、期初の108円台から緩やかな円高基調で推移し、当第3四半期連結会計期間末は103円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第6次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1兆5,706億円(前年同期比△4,675億円)、営業利益は374億円(前年同期比△126億円)、経常利益は345億円(前年同期比△185億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は165億円(前年同期比△33億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び原油価格が下落したこと等により、売上高は1兆4,449億円(前年同期比△4,140億円)、セグメント利益は245億円(前年同期比+187億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び製品市況が悪化したこと等により、売上高は2,044億円(前年同期比△1,039億円)、セグメント損失は74億円(前年同期はセグメント利益88億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量は増加したものの、原油販売価格が下落したこと等により、売上高は436億円(前年同期比△265億円)、セグメント利益は81億円(前年同期比△225億円)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は1兆6,725億円となり、前連結会計年度末比で327億円増加しております。これは主に、現金及び預金と売上債権が増加したこと等によるものです。純資産は3,702億円となり、自己資本比率は14.8%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,940百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。