四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、持ち直しの動きがみられます。設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられる一方、個人消費はこのところ持ち直しております。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業で弱さは残るものの持ち直しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル61ドル台であったドバイ原油が、経済の正常化等に伴って石油需要が増加する一方で、供給はOPECプラスの更なる減産縮小の合意に進展がない等の制約要因がみられたことから上昇基調で推移しました。その後オミクロン株の発生により先行き不透明感が高まり一時急落しましたが、重症化のリスクが低いとの報道により警戒感が後退したため再度上昇し、当第3四半期連結会計期間末は77ドル台となりました。
為替相場は、期初の110円台から円安基調で推移し、当第3四半期連結会計期間末は115円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第6次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1兆7,486億円(前年同期比+1,780億円)、営業利益は1,461億円(前年同期比+1,087億円)、経常利益は1,470億円(前年同期比+1,125億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は799億円(前年同期比+634億円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は4,972億円減少し、営業利益は1億円減少し、経常利益は3億円増加しております。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したものの原油価格が上昇したこと等により、売上高は1兆5,299億円(前年同期比+850億円)、セグメント利益は987億円(前年同期比+742億円)となりました。製品販売数量は、収益認識会計基準等の適用に伴い一部取引の会計処理方法を変更したことにより減少しておりますが、当該影響を除いた場合は前年同期比で増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,253億円減少し、セグメント利益は2億円増加しております。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が増加したこと及び製品市況が改善したこと等により、売上高は2,805億円(前年同期比+761億円)、セグメント利益は144億円(前年同期はセグメント損失74億円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,026億円減少し、セグメント利益は0億円増加しております。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で、原油販売数量が減少したものの原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は580億円(前年同期比+144億円)、セグメント利益は272億円(前年同期比+191億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、風力発電設備が順調に稼働したものの、洋上風力への本格進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は87億円(前年同期比+9億円)、セグメント利益は18億円(前年同期比△5億円)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は1兆9,461億円となり、前連結会計年度末比で2,371億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は5,270億円となり、自己資本比率は20.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,057百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、持ち直しの動きがみられます。設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられる一方、個人消費はこのところ持ち直しております。また、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により非製造業で弱さは残るものの持ち直しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル61ドル台であったドバイ原油が、経済の正常化等に伴って石油需要が増加する一方で、供給はOPECプラスの更なる減産縮小の合意に進展がない等の制約要因がみられたことから上昇基調で推移しました。その後オミクロン株の発生により先行き不透明感が高まり一時急落しましたが、重症化のリスクが低いとの報道により警戒感が後退したため再度上昇し、当第3四半期連結会計期間末は77ドル台となりました。
為替相場は、期初の110円台から円安基調で推移し、当第3四半期連結会計期間末は115円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第6次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1兆7,486億円(前年同期比+1,780億円)、営業利益は1,461億円(前年同期比+1,087億円)、経常利益は1,470億円(前年同期比+1,125億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は799億円(前年同期比+634億円)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は4,972億円減少し、営業利益は1億円減少し、経常利益は3億円増加しております。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で製品販売数量が減少したものの原油価格が上昇したこと等により、売上高は1兆5,299億円(前年同期比+850億円)、セグメント利益は987億円(前年同期比+742億円)となりました。製品販売数量は、収益認識会計基準等の適用に伴い一部取引の会計処理方法を変更したことにより減少しておりますが、当該影響を除いた場合は前年同期比で増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5,253億円減少し、セグメント利益は2億円増加しております。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が増加したこと及び製品市況が改善したこと等により、売上高は2,805億円(前年同期比+761億円)、セグメント利益は144億円(前年同期はセグメント損失74億円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,026億円減少し、セグメント利益は0億円増加しております。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で、原油販売数量が減少したものの原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は580億円(前年同期比+144億円)、セグメント利益は272億円(前年同期比+191億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、風力発電設備が順調に稼働したものの、洋上風力への本格進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は87億円(前年同期比+9億円)、セグメント利益は18億円(前年同期比△5億円)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は1兆9,461億円となり、前連結会計年度末比で2,371億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は5,270億円となり、自己資本比率は20.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,057百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。