四半期報告書-第8期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されるなか、不安定な世界情勢の影響を受け、原材料価格の高騰、供給面での制約に加え金融資本市場の変動等による下振れが懸念されております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きが見られますが輸出は下げ止まっており、企業収益は一部に弱さが残るものの総じてみれば持ち直しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル101ドル台であったドバイ原油が、米国や欧州域での利上げによる金融引き締めや中国での都市封鎖等の影響で石油需要の鈍化が懸念される一方、ウクライナ情勢が悪化の一途を辿り欧州がロシア産原油の禁輸を決定したこと等により原油相場は押し上げられ、緩やかな上昇基調で推移し、当第1四半期連結会計期間末は113ドル台となりました。
為替相場は、期初の122円台から円安基調で推移し、当第1四半期連結会計期間末は136円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンとした第6次連結中期経営計画の基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化等、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は6,624億円(前年同期比+1,328億円)、営業利益は1,239億円(前年同期比+757億円)、経常利益は1,215億円(前年同期比+719億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は776億円(前年同期比+497億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は5,844億円(前年同期比+1,221億円)、セグメント利益は1,011億円(前年同期比+645億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で販売数量が減少したものの製品市況が改善したこと等により、売上高は1,138億円(前年同期比+298億円)、セグメント利益は53億円(前年同期比+7億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が減少したものの原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は244億円(前年同期比+71億円)、セグメント利益は146億円(前年同期比+79億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風況に恵まれず売上高が減少したこと及び洋上風力への進出に伴うコストが増加したこと等により、売上高は26億円(前年同期比△3億円)、セグメント利益は1億円(前年同期比△4億円)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆2,474億円となり、前連結会計年度末比で3,090億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は6,407億円となり、自己資本比率は22.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,249百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。