四半期報告書-第4期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかに増加しています。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル65ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産観測や、6月のOPEC総会で協調減産が緩和されるとの思惑等から一時軟化しましたが、米国トランプ政権による各国に対するイラン産原油の輸入停止要請等による不透明感に押し上げられ、当第2四半期連結会計期間末は80ドル台となりました。
為替相場は、期初の106円台から、期中の変動はあったものの、当第2四半期連結会計期間末は113円台となりました。
このような経営環境の下、「第6次(2018～2022年度)連結中期経営計画」の初年度にあたり、当社グループといたしましては、基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1兆3,335億円(前年同期比+1,992億円)、営業利益は791億円(前年同期比+410億円)、経常利益は787億円(前年同期比+353億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は404億円(前年同期比+180億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより、売上高及び売上原価は増加しました。その結果、売上高は1兆2,199億円(前年同期比+1,872億円)、セグメント利益は348億円(前年同期比+204億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品価格が上昇したことにより、売上高は2,234億円(前年同期比+119億円)となりました。一方、前年同期比で製品販売数量が減少したことにより、セグメント利益は120億円(前年同期比△47億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと及び原油販売価格が上昇したことにより、売上高は536億円(前年同期比+285億円)、セグメント利益は285億円(前年同期比+195億円)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は1兆7,968億円となり、前連結会計年度末比で1,085億円増加しております。これは、主に原油価格の上昇に伴い、たな卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は3,956億円となり、自己資本比率は15.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は579億円となり、前第2四半期連結会計期間末の残高528億円に比し51億円(9.6%)の増加となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は141億円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ439億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは、主にたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は420億円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ108億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に固定資産の取得に伴う支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は304億円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ184億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,801百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、石油開発事業及びその他の生産及び販売の実績が著しく増加しました。これは、石油開発事業については原油生産数量の増加及び原油価格の上昇、その他については工事売上高等の増加によるものです。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動は税金等調整前四半期純利益を計上したこと等の資金増加要因により141億円の増加となりました。投資活動は固定資産の取得による支出等により420億円の減少となりました。財務活動はコマーシャル・ペーパーの増加等により304億円の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比28億円増加の579億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直し、設備投資は緩やかに増加しています。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル65ドル台であったドバイ原油が、米シェールオイルの増産観測や、6月のOPEC総会で協調減産が緩和されるとの思惑等から一時軟化しましたが、米国トランプ政権による各国に対するイラン産原油の輸入停止要請等による不透明感に押し上げられ、当第2四半期連結会計期間末は80ドル台となりました。
為替相場は、期初の106円台から、期中の変動はあったものの、当第2四半期連結会計期間末は113円台となりました。
このような経営環境の下、「第6次(2018～2022年度)連結中期経営計画」の初年度にあたり、当社グループといたしましては、基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は1兆3,335億円(前年同期比+1,992億円)、営業利益は791億円(前年同期比+410億円)、経常利益は787億円(前年同期比+353億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は404億円(前年同期比+180億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより、売上高及び売上原価は増加しました。その結果、売上高は1兆2,199億円(前年同期比+1,872億円)、セグメント利益は348億円(前年同期比+204億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品価格が上昇したことにより、売上高は2,234億円(前年同期比+119億円)となりました。一方、前年同期比で製品販売数量が減少したことにより、セグメント利益は120億円(前年同期比△47億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと及び原油販売価格が上昇したことにより、売上高は536億円(前年同期比+285億円)、セグメント利益は285億円(前年同期比+195億円)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は1兆7,968億円となり、前連結会計年度末比で1,085億円増加しております。これは、主に原油価格の上昇に伴い、たな卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は3,956億円となり、自己資本比率は15.3%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は579億円となり、前第2四半期連結会計期間末の残高528億円に比し51億円(9.6%)の増加となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は141億円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ439億円キャッシュ・フローが減少いたしました。これは、主にたな卸資産が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は420億円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ108億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主に固定資産の取得に伴う支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は304億円であり、前第2四半期連結累計期間に比べ184億円キャッシュ・フローが増加いたしました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの増加等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,801百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、石油開発事業及びその他の生産及び販売の実績が著しく増加しました。これは、石油開発事業については原油生産数量の増加及び原油価格の上昇、その他については工事売上高等の増加によるものです。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローは、営業活動は税金等調整前四半期純利益を計上したこと等の資金増加要因により141億円の増加となりました。投資活動は固定資産の取得による支出等により420億円の減少となりました。財務活動はコマーシャル・ペーパーの増加等により304億円の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比28億円増加の579億円となりました。