文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しており、消費者物価は上昇が続いております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル84ドル台であったドバイ原油が、米国や欧州における利上げの決定や中国景気の停滞等が重しとなり下落基調で推移しました。その後、OPECプラスにおける現行の減産体制の延長等により相場は一時上昇しましたが、金融引き締めの継続等による景気減速懸念から限定的な値動きとなったことで、当第1四半期連結会計期間末は76ドル台となりました。
為替相場は、期初133円台から、米国における年内追加利上げの可能性が示唆されたほか、日銀の金融政策決定会合で金融緩和維持が決定されたこと等により円安が進行し、当第1四半期連結会計期間末は144円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&New ～Next Stage～』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は6,086億円(前年同期比△538億円)、営業利益は71億円(前年同期比△1,168億円)、経常利益は100億円(前年同期比△1,115億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は72億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益776億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は5,389億円(前年同期比△455億円)、セグメント損失は45億円(前年同期はセグメント利益1,011億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が悪化したこと等により、売上高は875億円(前年同期比△263億円)、セグメント損失は24億円(前年同期はセグメント利益53億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は276億円(前年同期比+32億円)となりました。一方、販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は138億円(前年同期比△8億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が良化したこと等により、売上高は33億円(前年同期比+7億円)、セグメント利益は5億円(前年同期比+4億円)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆1,382億円となり、前連結会計年度末比で174億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は6,368億円となり、自己資本比率は24.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、2023年8月10日開催の取締役会において、前事業年度の有価証券報告書に記載した株主還元方針について見直しを行いました。第7次連結中期経営計画において「株主還元」、「財務健全性」、「資本効率」を三位一体とした資本政策を策定しておりますが、実質的な外部環境および収益力、当社の企業価値向上に関する影響等を総合的に鑑み、株主還元方針を下記のように変更しております。

変更前	変更後
・在庫影響除き純利益に対し、3ヵ年累計総還元性向60%以上(※) ・200円/株を下限とした安定配当の実施 ※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計3ヵ年のなかで判断。	・在庫影響除き純利益に対し、3ヵ年累計総還元性向60%以上(※) ・250円/株を下限とした安定配当の実施 ※財務健全性が目標値に到達した場合、原則追加還元を実施。追加還元実施のタイミングは本中計3ヵ年のなかで判断。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,312百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。