文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続いており、個人消費は持ち直し、設備投資は増加しております。また、企業収益及び雇用状況は改善傾向にあります。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、依然として需要減退の傾向がみられ、低調な状況が続いております。
原油価格は、期初1バレル65ドル台であったドバイ原油が、米国トランプ政権による対イラン制裁に伴うイラン産原油の供給減を背景とした需給逼迫の懸念等による不透明感に押し上げられ、秋口まで上昇しておりました。しかしながら、対イラン制裁の一部適用除外等をきっかけに急落し、当第3四半期連結会計期間末は52ドル台となりました。
為替相場は、期初の106円台から、期中の変動はあったものの、当第3四半期連結会計期間末は111円台となりました。
このような経営環境の下、「第6次(2018～2022年度)連結中期経営計画」の初年度にあたり、当社グループといたしましては、基本方針に基づき、主力事業である石油開発事業、石油事業の収益力を強化し財務基盤を確立するとともに、長期的な環境変化を見据え、再生可能エネルギー事業への積極投資や石油化学事業の競争力強化など事業ポートフォリオの拡充に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は2兆904億円(前年同期比+2,738億円)、営業利益は797億円(前年同期比△41億円)、経常利益は798億円(前年同期比△71億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は292億円(前年同期比△195億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したことにより、売上高は1兆9,013億円(前年同期比+2,468億円)となりました。一方、原油価格の変動によるたな卸資産の評価の影響及び定期修繕等による費用の増加により、セグメント利益は144億円(前年同期比△299億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、前年同期比で製品価格が上昇したことにより、売上高は3,553億円(前年同期比+250億円)となりました。一方、前年同期比で製品販売数量が減少したこと及び製品市況が悪化したことにより、セグメント利益は137億円(前年同期比△114億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、前年同期比で原油販売数量が増加したこと及び原油販売価格が上昇したことにより、売上高は843億円(前年同期比+458億円)、セグメント利益は445億円(前年同期比+319億円)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は1兆7,814億円となり、前連結会計年度末比で931億円増加しております。これは、主に需要期に備えるため、たな卸資産が増加したこと等によるものであります。負債は1兆3,978億円となり、前連結会計年度末比で657億円増加しております。これは、主に転換社債型新株予約権付社債の発行等によるものであります。純資産は3,836億円となり、自己資本比率は14.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,892百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、石油開発事業の生産及び販売の実績が著しく増加しました。これは、石油開発事業における原油生産数量の増加及び原油価格の上昇によるものであります。