半期報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。
原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル87ドル台から、中東の地政学リスクに対する懸念から一時上昇しましたが、OPECプラスが減産幅を段階的に縮小する方針を発表したことや米中の石油需要鈍化懸念等が相場を押し下げる要因となり、当中間連結会計期間末は73ドル台となりました。
為替相場は、期初1ドル151円台から、日米の金利差を背景に一時161円台となりましたが、日銀による追加利上げの決定及び米国の利下げ観測等を受け円高に進行し、当中間連結会計期間末は142円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&New ～Next Stage～』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高は1兆3,211億円(前年同期比+126億円)、営業利益は412億円(前年同期比△347億円)、経常利益は588億円(前年同期比△243億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は206億円(前年同期比△264億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、売上高は前年同期並みの1兆1,759億円(前年同期比+16億円)となりました。一方、原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は125億円(前年同期比△362億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は1,605億円(前年同期比△95億円)、セグメント損失は43億円(前年同期はセグメント損失34億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、為替変動の影響等により、売上高は623億円(前年同期比+58億円)、セグメント利益は450億円(前年同期比+120億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が悪化したこと等により、売上高は48億円(前年同期比△9億円)、セグメント損失は9億円(前年同期はセグメント利益1億円)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆2,194億円となり、前連結会計年度末比で68億円増加しております。これは主に、売上債権が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は7,246億円となり、自己資本比率は26.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は444億円となり、前連結会計年度末に比べ611億円減少しております。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は212億円(前年同期は1,653億円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は1,181億円(前年同期は187億円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は283億円(前年同期は1,246億円の資金の減少)となり、これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、2024年10月28日にプレスリリースしておりますとおり、当社の連結子会社である丸善石油化学㈱は、基礎化学品事業の更なる競争力強化に向けて、同社のエチレン製造装置及び当社の連結子会社である京葉エチレン㈱のエチレン製造装置の生産最適化の検討を開始しております。
また、2024年11月1日にプレスリリースし、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、保有するHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.(持分法適用会社)の全株式をHD Hyundai Oilbank Co., Ltd. に譲渡いたしました。
詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております「エチレン生産最適化の検討開始について」及び「韓国におけるパラキシレン合弁事業の解消及び株式譲渡に関するお知らせ」を参照ください。
当社グループは、石油化学事業の事業構造改善をすすめ、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
(当社ウェブサイトURL)
「エチレン生産最適化の検討開始について」
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2024/241028-01.html
「韓国におけるパラキシレン合弁事業の解消及び株式譲渡に関するお知らせ」
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2024/241101-02.html
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,348百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが日本の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。
原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル87ドル台から、中東の地政学リスクに対する懸念から一時上昇しましたが、OPECプラスが減産幅を段階的に縮小する方針を発表したことや米中の石油需要鈍化懸念等が相場を押し下げる要因となり、当中間連結会計期間末は73ドル台となりました。
為替相場は、期初1ドル151円台から、日米の金利差を背景に一時161円台となりましたが、日銀による追加利上げの決定及び米国の利下げ観測等を受け円高に進行し、当中間連結会計期間末は142円台となりました。
このような経営環境の中、当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&New ～Next Stage～』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
こうした経営活動の結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高は1兆3,211億円(前年同期比+126億円)、営業利益は412億円(前年同期比△347億円)、経常利益は588億円(前年同期比△243億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は206億円(前年同期比△264億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
[石油事業]
石油事業につきましては、売上高は前年同期並みの1兆1,759億円(前年同期比+16億円)となりました。一方、原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は125億円(前年同期比△362億円)となりました。
[石油化学事業]
石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は1,605億円(前年同期比△95億円)、セグメント損失は43億円(前年同期はセグメント損失34億円)となりました。
[石油開発事業]
石油開発事業につきましては、為替変動の影響等により、売上高は623億円(前年同期比+58億円)、セグメント利益は450億円(前年同期比+120億円)となりました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、前年同期比で風力発電における風況が悪化したこと等により、売上高は48億円(前年同期比△9億円)、セグメント損失は9億円(前年同期はセグメント利益1億円)となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆2,194億円となり、前連結会計年度末比で68億円増加しております。これは主に、売上債権が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は7,246億円となり、自己資本比率は26.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は444億円となり、前連結会計年度末に比べ611億円減少しております。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は212億円(前年同期は1,653億円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は1,181億円(前年同期は187億円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の増加は283億円(前年同期は1,246億円の資金の減少)となり、これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、2024年10月28日にプレスリリースしておりますとおり、当社の連結子会社である丸善石油化学㈱は、基礎化学品事業の更なる競争力強化に向けて、同社のエチレン製造装置及び当社の連結子会社である京葉エチレン㈱のエチレン製造装置の生産最適化の検討を開始しております。
また、2024年11月1日にプレスリリースし、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、保有するHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.(持分法適用会社)の全株式をHD Hyundai Oilbank Co., Ltd. に譲渡いたしました。
詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております「エチレン生産最適化の検討開始について」及び「韓国におけるパラキシレン合弁事業の解消及び株式譲渡に関するお知らせ」を参照ください。
当社グループは、石油化学事業の事業構造改善をすすめ、更なる企業価値向上に取り組んでまいります。
(当社ウェブサイトURL)
「エチレン生産最適化の検討開始について」
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2024/241028-01.html
「韓国におけるパラキシレン合弁事業の解消及び株式譲渡に関するお知らせ」
https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/information/press/2024/241101-02.html
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,348百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度から重要な変更はありません。