- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2018年度より開始した第6次連結中期経営計画では、『Oil & New 石油のすべてを。次の「エネルギー」を。』をスローガンに、前連結中期経営計画で収益基盤の中心であった石油精製・販売を強化しながら、風力発電事業や石油化学事業への成長投資を進め、脱化石燃料の動きが加速することを見据え、事業ポートフォリオの拡充を目指しております。
石油製品の需要減少が想定される中、当社グループが持続的に成長するためには、将来に向けた新しい事業の柱を作ることが必要不可欠であり、第6次連結中期経営計画では「再投資可能な収益力の確保」「将来に向けた成長ドライバーの強化」「財務体質の健全化」「グループ経営基盤の強化」を基本方針として、石油開発事業や石油事業の収益力を強化しつつ、事業ポートフォリオを拡充させることで、強固な財務基盤を確立してまいりました。具体的には、「再投資可能な収益力の確保」として石油事業におけるキグナス石油㈱への燃料油供給の開始、並びにIMO規制への対応とした製油所ボトムレス化による収益油種の拡大等、「将来に向けた成長ドライバーの強化」として風力発電事業の規模拡大を始めとした、次代の成長を担う投資等、「財務体質の健全化」として収益力の強化による自己資本の拡充等、「グループ経営基盤の強化」として社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要なESG課題(マテリアティ)を特定し、当社グループの持続的価値創造を実現するためのサステナブル経営を推進してまいりました。
また、2023年3月23日「コスモエネルギーグループ「第7次連結中期経営計画(2023年度～2025年度)」について」で公表したとおり、2023年度から開始される第7次連結中期経営計画では、スローガンを『Oil & New ～Next Stage～』として、①収益力の確保、②成長に向けたNew領域の拡充、③三位一体の資本政策の実現、④経営基盤の変革を基本方針に、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
2023/06/22 15:30- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2℃以下を含むシナリオ分析、戦略のレジリエンス
当社グループのシナリオ分析では、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、電力事業を対象事業とし、2030年時点の事業影響を想定しています。
シナリオとして、4℃(成り行き)、2℃(低炭素移行)、1.5℃(より低炭素移行)の3つのシナリオについて、国際エネルギー機関(IEA)の1.5℃シナリオ(NZE Scenario)、2℃シナリオ(SDS)、4℃シナリオ(STEPS)を選択し、IEAシナリオに不足する物理リスクの自然災害等の想定は、IPCCや国内外のシナリオを参考として想定いたしました。
2023/06/22 15:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、
2023/06/22 15:30- #4 主要な設備の状況
4 記載すべき重要な賃貸借設備はありません。
(3)石油開発事業
国内子会社 2023年3月31日現在
2023/06/22 15:30- #5 事業の内容
- 2023/06/22 15:30
- #6 事業等のリスク
①原油価格及び原油調達に関するリスク
石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた下落した在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今のウクライナ紛争の長期化、中東地域や東アジア地域の政情変化、欧米及び中国の経済変化に伴う原油価格の急激な変動、中東産油国の周辺地域における戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/22 15:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、石油事業、石油化学事業、石油開発事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業において、主に製品の販売を行っております。
当社グループは、主に契約にて約束された製品を顧客に引き渡した時点において、当該製品に対する支配が顧客に移転することにより契約上の履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
2023/06/22 15:30- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が
3,687百万円含まれております。
2023/06/22 15:30- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 石油化学事業 | 1,129 | (139) |
| 石油開発事業 | 318 | (111) |
| 再生可能エネルギー事業 | 227 | (55) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #10 沿革
(参考:2015年10月までのコスモ石油㈱(株式移転完全子会社)の沿革)
| 1939年9月 | 新潟県下の精油業者8社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱(現・コスモ石油㈱)とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。 |
| 2013年1月 | 双日エネルギー㈱の株式を取得し、2月に商号を総合エネルギー㈱(現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱)に変更。 |
| 2014年2月2014年11月2015年4月2015年8月2015年10月 | 会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱(現・連結子会社)に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱(現・連結子会社)に移転。会社分割を実施し、当社が有するLPガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱(現・連結子会社)に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業を、コスモ石油プロパティサービス㈱に承継。 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、石油事業に係る直営の給油所については給油所毎、元売事業に係る事業資産についてはグループ全体を基準としてグルーピングを行っております。また石油化学事業については会社毎の管理会計上の事業を基礎として、石油開発事業については会社毎の石油開発事業全体を基準として、風力発電事業、不動産賃貸事業、遊休資産については1物件毎にグルーピングを行っております。
なお、電力卸供給事業として使用していた資産については、前連結会計年度において独立した単位でグルーピングを行っておりましたが、当該資産グループの位置づけを検討した結果、管理会計上の区分を元売事業と一体で管理する方法に変更したため、当連結会計年度より元売事業に係る事業資産のグルーピングに含めております。
2023/06/22 15:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
韓国のHD Hyundai Oilbank Co., Ltd.とコスモ石油㈱との合弁会社であるHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.につきましては、外部環境の変化には十分留意しながら、中長期的にアジア地域を中心として見込まれるポリエステル需要の増大に対応するべく、パラキシレン製造において競争力強化に努めてまいります。
(石油開発事業)
石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、当初想定よりも油層の圧力低下が見られるため、生産を意図的に抑制しております。今後、油層圧回復の施策を実行し、生産量の回復・最大化を目指してまいります。このほかの既存油田(ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田)につきましても、安定した生産を継続しました。
2023/06/22 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
石油化学事業につきましては、前期比で製品販売価格が上昇したこと等により、売上高は4,402億円(前期比+808億円)となりました。一方、前年同期比で販売数量が減少したこと等により、セグメント利益は38億円(前期比△98億円)となりました。
(石油開発事業)
石油開発事業につきましては、原油販売価格が上昇したこと等により、売上高は1,380億円(前期比+470億円)、セグメント利益は845億円(前期比+397億円)となりました。
2023/06/22 15:30- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、1,052億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2023年3月末計画金額(億円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 石油化学事業 | 63 | 生産設備の更新 | 同上 |
| 石油開発事業 | 281 | 生産設備の更新 | 同上 |
| 再生可能エネルギー事業 | 229 | 風力発電設備の新設及び更新 | 同上 |
(注)「調整額」は、主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係るものです。
(2)重要な設備の除却等
- #15 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 石油化学事業 | 9,605百万円 |
| 石油開発事業 | 22,352百万円 |
| 再生可能エネルギー事業 | 19,391百万円 |
なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用等が含まれております。
石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱による製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱によるサービスステーションの新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。
