有報情報
- #1 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2016/02/09 17:00
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 財務制限条項に関する注記
- 2016/02/09 17:00
最終返済日 借入残高 財務制限条項 (1) 平成36年9月30日 45,000百万円 ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること (2) 平成29年11月30日 25,000百万円 ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること (3) 平成29年3月30日 4,700百万円 ① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,989億円以上に維持すること - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 財政状態2016/02/09 17:00
当第3四半期連結会計期間末の連結財政状態と致しましては、総資産は1兆3,721億円となり、前連結会計年度末比565億円減少しております。これは、主に原油価格下落により、売上債権、たな卸資産及び仕入債務が減少したこと等によるものです。純資産は1,578億円となり、自己資本比率は8.5%となりました。
(5)従業員数 - #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 信託に残存する当社株式2016/02/09 17:00
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,111百万円及び680,000株であります。