④繰延税金資産の取り崩しに関するリスク
繰延税金資産の計算につきましては、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積りに基づく税金負担の軽減効果が得られないと判断された場合、当該繰延税金資産は取り崩され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤感染症等に関するリスク

2021/11/11 16:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
⑤土地を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

2021/11/11 16:01

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	7,410百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△39	△222
繰延税金資産の純額	362	173

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/11/11 16:01

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	82,450百万円	71,165百万円
繰延税金負債合計	△55,113	△56,565
繰延税金資産・負債の純額	△9,323	4,871
再評価に係る繰延税金資産・負債
再評価に係る繰延税金資産	10,262	10,277
評価性引当額	△10,262	△10,277

(注)1.評価性引当額が29,480百万円減少しております。この主な内容は、当社を連結親法人とする連結納税主体(以下、「当連結納税グループ」)において、一時差異等加減算前課税所得が将来の複数年にわたり安定的に生じることを見込み、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果による税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2021/11/11 16:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,058億円となり、前連結会計年度末に比べ332億円増加いたしました。これは主に、売上債権が199億円及びたな卸資産が151億円増加したこと等によるものです。固定資産は1兆1,031億円となり、前連結会計年度末に比べ362億円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が117億円増加したこと及び繰延税金資産が167億円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1兆7,090億円となり、前連結会計年度末に比べ692億円増加いたしました。

2021/11/11 16:01

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 40,287百万円

2021/11/11 16:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

9 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
10 匿名組合出資の会計処理

2021/11/11 16:01