純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 事業用土地の再評価
連結子会社3社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…連結子会社のコスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

2022/06/23 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高は654,126百万円減少し、売上原価は652,774百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,180百万円減少し、営業利益は172百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ410百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は714百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/23 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)各指標は以下の計算式によっております。
自己資本比率:自己資本/純資産
ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び預金)/純資産

2022/06/23 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は1兆3,544億円となり、前連結会計年度末に比べ945億円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,840億円となり、前連結会計年度末に比べ1,349億円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,389億円を計上したこと等によるものであります。

2022/06/23 15:00

#6 財務制限条項に関する注記（連結）

e>前連結会計年度
(2021年3月31日)借入金のうち、101,940百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年9月30日	45,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2021年4月30日	34,120百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年4月3日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること
(4)	2023年3月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億円以上に維持すること

e>当連結会計年度
(2022年3月31日)借入金のうち、54,160百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年9月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2022年4月28日	17,060百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年4月3日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること
(4)	2023年3月31日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,411億円以上に維持すること

2022/06/23 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/06/23 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/23 15:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	3,882.72円	5,446.39円
1株当たり当期純利益	1,025.86円	1,658.64円

(注)1 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております(前連結会計年度1,076千株、当連結会計年度1,004千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております(前連結会計年度1,021千株、当連結会計年度1,029千株)。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円31銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ3円22銭及び2円69銭増加しております。

2022/06/23 15:00