純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 事業用土地の再評価
連結子会社3社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…連結子会社のコスモ石油㈱の製油所については「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価に基づき算出し、その他については「土地の再評価に関する法律施行令」第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出しております。

2025/06/25 13:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首における純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は643百万円増加しております。なお、1株当たり情報に対する影響額は、当該箇所に記載のとおりであります。

2025/06/25 13:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 13:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は1兆4,491億円となり、前連結会計年度末に比べ361億円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,075億円となり、前連結会計年度末に比べ199億円減少しております。これは主に、自己株式を371億円取得したこと等によるものです。

2025/06/25 13:00

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

e>前連結会計年度
(2024年3月31日)借入金のうち、45,740百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2024年9月30日	15,600百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,566億円以上に維持すること
(2)	2024年6月28日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること
(3)	2024年4月3日	10,000百万円	① 各年度の連結損益計算書で示される経常損益が3期連続して損失にならないこと② 各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2,136億円以上に維持すること

e>当連結会計年度
(2025年3月31日)借入金のうち、19,890百万円(1年内返済予定額を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。

	最終返済日	借入残高	財務制限条項
(1)	2025年4月30日	19,890百万円	各年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を1,520億円以上に維持すること

2025/06/25 13:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 13:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/06/25 13:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	6,863.55円	7,075.39円
1株当たり当期純利益	938.11円	672.78円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております(前連結会計年度764千株、当連結会計年度538千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております(前連結会計年度877千株、当連結会計年度616千株)。

2025/06/25 13:00