四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、サステナブル経営の一環として長期的な環境変化を見据え、事業ポートフォリオの拡充を目指す当社グループの経営方針を業績数値の観点からも明確にするため、社内の業績管理体制を変更しております。これに伴い、報告セグメントを「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」の3区分から、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」、「再生可能エネルギー事業」の4区分に変更しております。
「再生可能エネルギー事業」には、従来「その他」に含まれていた風力発電事業及び太陽光発電事業を含めております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(会計方針の変更)
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「石油事業」の売上高が525,275百万円減少、セグメント利益が176百万円増加し、「石油化学事業」の売上高が102,601百万円減少、セグメント利益が2百万円増加し、「その他」の売上高が1,450百万円増加、セグメント利益が192百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、一部の連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月以降取得の建物並びに2016年4月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が「石油化学事業」で1,430百万円増加しております。