四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、一部の連結子会社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、1998年4月以降取得の建物並びに2016年4月以降取得の建物附属設備、構築物及び油槽は定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、当該連結子会社において2020年度以降順次完了する大規模設備投資を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備等が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は441百万円それぞれ増加しております。